因果関係が「否定できない」は21件

消費者庁では約7000件の届出を対象に、届出者に対し、健康被害情報の有無を確認したところ、35製品で147件の健康被害情報が報告された。

147件を対象に追加調査したところ、機能性表示食品に関する情報でないもの（43件）などが含まれていた。最終的に機能性表示食品に関する情報は82件だった。内訳はサプリメントが75件、その他の加工食品が7件。

82件のうち、回収命令の対象となった小林製薬の5製品を除く77件については、専門家グループに評価を依頼。その結果、製品との因果関係が「確実」と評価された情報は0件で、「否定できない」が21件、「不明（情報不足）」が55件などとなった。

また、重篤度の評価結果によると、「重篤」が4件、「非重篤」が52件、「不明」が21件を数えた。

「健康被害の発生・拡大の恐れ」に該当せず

今回の調査結果から、77件については、消費者庁へ速やかに報告しなければならない「健康被害の発生・拡大の恐れがある」に該当する健康被害情報はなかった。

消費者庁では、製品との因果関係が「否定できない」21件と「情報不足」55件の届出者に対し、健康被害情報を把握した場合、速やかに同庁と保健所に報告することを求めるとしている。