制度見直しの検討を総務省に求める

自見はなこ消費者担当大臣は21日の記者会見で、「消費者庁としては改定案に異議はないものの、安定的な取り組みを将来にわたって確保する観点から、郵便料金にかかる制度の見直しの検討を総務省に対し求める旨を会議の場で発言した」とし、総務大臣から適切に対応するとの回答を得たと説明した。

定形郵便物の上限額の改定は1994 年以来、30年ぶり。信書便物の改定は2003年の制度開始以来、初めてとなる。政府の決定を受けて、総務省は省令を改正する。

算定要領の作成など要望

改定案に対する意見を求められた消費者委員会は5月7日、「改正案は妥当性を欠くとまでは認められない」と消費者庁へ回答。その際、留意事項として、総務省と日本郵便に対し、料金改定の透明性を図るため、算定要領の作成などを要望していた。