49.0％がECサイトの物品購入で定期的に利用

調査は3月22日～25日、国内法人の経理・会計・財務業務担当者4892人を対象に、インターネット上で実施した。

法人カードの利用状況を聞いたところ、役員利用は従業員規模に関わらず半数以上という結果だったが、従業員利用は従業員数が多い企業ほど増加する傾向にあった。特に5000人以上の企業では、法人カードの従業員利用は6割を超えた。

法人カードの利用先を見ると、飲食店や出張関連以外に、ECサイトでの物品購入、クラウドサービス利用などでも一定割合で利用されていることがわかった。49.0％がECサイトでの物品購入、35.6％がクラウドサービスで定期的に利用していた。

約半数で業務負担が減少

法人カード利用による業務負担の増減について聞いた結果、45.2％が経理業務の負担が減ったと回答。一方、負担が増えたとの回答は8.7％だった。

取引先への支払いを法人カードで行うメリットについては、1位「利用履歴を一元で管理できる」（32.5％）、2位「銀込にかかる時間が削減できる」（31.7％）、3位「銀行振込の際の振り込みミスを削減できる」（24.9％）の順となった。