ヤフー、モバイル・シンジケーション取引が困難に

公取の調べによると、米グーグルは2015年9月2日～2022年10月31日の期間、ヤフーに対し、モバイル・シンジケーション取引に必要となる検索エンジンと検索連動型広告に関する技術の提供を制限し、ヤフーがモバイル・シンジケーション取引を行うことを困難にしていた。

「確約手続き」は事業者と国が合意の上、事業者が自主的に違法の疑いが持たれた行為を排除する取り組み。

米グーグルの「確約計画」では、ヤフーに対し、検索エンジンと検索連動型広告に関する技術の提供を制限しないこととし、今後3年間実施すると約束している。公取では、ヤフーへの通知、グーグルグループの従業員への周知徹底などが含まれ、不適切な行為を排除するために十分な措置と判断し、「確約計画」を認定した。

「私的独占」など独禁法上の問題になり得る

米グーグルからの検索エンジンと検索連動型広告の技術の提供により、ヤフーはモバイル・シンジケーション取引でグーグルと競争することが可能となっていたが、今回の違法が疑われる行為で、米グーグル以外の供給者を見いだせず、ヤフーはモバイル・シンジケーション取引の継続が困難となっていた。

公取では、米グーグルの行為は「私的独占」「取引拒絶」といった独禁法上の問題となり得ると判断した。