煩雑な手続きなのに簡単に解約可能と宣伝

同社は、サプリメント「ZiGMα」をインターネット通販で販売する際に、自社ウエブサイトのランディングページで、「24時間365日自動音声で解約可能」「限られた時間内でしか解約の出来ない不便さは一切ありません 面倒な手続き・解約阻止の説得などもゼロ」と表示していた。

しかし、定期購入コースの申込者が解約しようと電話すると、メッセージアプリの専用アカウントに登録したり、本人確認を行ったりした上、表示されたエントリーフォームで10問以上の質問に回答するなど、煩雑な手続きが要求され、簡単に解約できなかった。

消費者庁は、こうした表示が特商法で禁止する「誇大広告」に該当すると判断した。

また、申し込みの最終確認画面で、定期購入コースの解約方法の一部しか表示していなかった。「（解約手続きが完了するまでの方法を）表示するべきだったが、記載されていなかった」（取引対策課）とし、最終確認画面の表示義務違反（第12条の6第1項）に当たると判断した。

同社に対し、特商法違反により、4月10日～7月9日の3カ月間、一部業務の停止を命じた。

＜消費者庁による記者発表（4月10日午後）＞

元代表には3カ月の業務禁止命令

同社の北川雅人元代表については、今回の違法行為で主導的な役割を果たしたと認定。4月10日からの3カ月間、一部業務の実施を禁止した。

消費者庁によると、同社に関する相談件数は合計729件に上る。相談内容は、解約手続きに関するものが多いという。

同社はホームページで、「この度の行政指導により、弊社は今後、今まで以上に名古屋市薬務科及び行政機関との連携を強化し、よりコンプライアンスを最重要視する売れるネット広告社グループにて法令遵守を徹底して参ります」とのコメントを出した。

（木村 祐作）