2026.05.01 行政情報
「後払い決済」「キャリア決済」などの課題示す、今夏に報告書…消費者委員会の調査会
多様化するさまざまな決済手段で生じる消費者トラブルの防止策を検討するため、内閣府の消費者委員会は5月1日、「支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会」を開き、後払い決済やキャリア決済などが抱える課題を示した。今夏をメドに報告書を取りまとめる。
「支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会」の冒頭の様子(5月1日)
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消費者委員会の調査会、決済手段の多様化が消費者に及ぼす影響把握へ検討開始
後払い決済の課題に過剰与信
専門調査会はこれまでに14回の会合を開催。業界関係者を対象としたヒアリングの結果も踏まえ、今回初めて、多様化する決済手段の課題を整理して示した。
後払い決済については、消費者の多重債務を回避するためのルールが確立されていないと指摘。過剰与信を防ぐため、返済能力審査に関する仕組みが必要との問題意識を示した。
クレジットカード決済で見られる“2カ月内払い”への対応が、カード会社によって異なる点も課題に挙げた。出席した委員は、契約件数を上回るペースでトラブルが増加している状況を踏まえ、「業界の自主規制によって管理できていない状況にある」と述べた。
キャリア決済については、通信料金と商品購入代金が一緒に請求されるため、支払いが遅延した場合に通信手段を失う恐れが生じる。携帯電話は生活に欠かせないものとなっていることから、商品購入代金の回収と一体化していることを問題視した。
支払仲介会社の位置づけを明確化
支払仲介会社の位置づけの明確化も課題に挙げた。例えば、インターネット通販でクレジットカード決済によって商品を購入する場合、ECショップとカード会社の間に決済代行会社などが介在することがある。しかし、その位置づけが不明瞭なケースもあり、トラブル発生時に責任の所在が不明となりがちだ。ある委員は「責任の所在だけでなく、権限も明確にすべき」と求めた。
今後、専門調査会は今回示された課題を念頭に置きつつ、消費者を保護するためのルール・仕組みの検討に入る。今夏をメドに取りまとめる報告書で、施策を提言する。
(木村 祐作)
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