後払い決済の課題に過剰与信

専門調査会はこれまでに14回の会合を開催。業界関係者を対象としたヒアリングの結果も踏まえ、今回初めて、多様化する決済手段の課題を整理して示した。

後払い決済については、消費者の多重債務を回避するためのルールが確立されていないと指摘。過剰与信を防ぐため、返済能力審査に関する仕組みが必要との問題意識を示した。

クレジットカード決済で見られる“2カ月内払い”への対応が、カード会社によって異なる点も課題に挙げた。出席した委員は、契約件数を上回るペースでトラブルが増加している状況を踏まえ、「業界の自主規制によって管理できていない状況にある」と述べた。

キャリア決済については、通信料金と商品購入代金が一緒に請求されるため、支払いが遅延した場合に通信手段を失う恐れが生じる。携帯電話は生活に欠かせないものとなっていることから、商品購入代金の回収と一体化していることを問題視した。

支払仲介会社の位置づけを明確化

支払仲介会社の位置づけの明確化も課題に挙げた。例えば、インターネット通販でクレジットカード決済によって商品を購入する場合、ECショップとカード会社の間に決済代行会社などが介在することがある。しかし、その位置づけが不明瞭なケースもあり、トラブル発生時に責任の所在が不明となりがちだ。ある委員は「責任の所在だけでなく、権限も明確にすべき」と求めた。

今後、専門調査会は今回示された課題を念頭に置きつつ、消費者を保護するためのルール・仕組みの検討に入る。今夏をメドに取りまとめる報告書で、施策を提言する。

（木村 祐作）