2商品で国の指針などに抵触

同協会の機能性表示食品広告審査会は、外部の専門家と会員企業の関係者による合計7人で構成。

健康増進法や、消費者庁の「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」「機能性表示食品に対する食品表示等関係法令に基づく事後的規制（事後チェック）の透明性の確保等に関する指針」などに基づいて審査した。

審査は、昨年3月1日～6月30日の4カ月間に、企業から提供された39件の広告を対象に実施した。媒体別で見ると、動画が19件、新聞などが8件、ウエブ上のランディングページ（LP）が12件の内訳。

審査の結果、届出表示の範囲を超えた機能を誤認させる表現や、製品自体に機能があると誤認させる表現など、国の指針などに抵触する広告表現が2商品で見つかった。媒体別で見ると、動画が1商品、ウエブ上のLPが1商品だった。

各社に広告表示の改善を申し入れ

また、成分ではなく製品自体の機能と誤認させる恐れのある表現や、届出表示の範囲を逸脱した機能を暗示させる恐れのある表現などが、7商品で確認された。動画が2商品、ウエブ上のLPが5商品だった。

これらの9件については、同協会から各企業に結果を通知し、広告表示の改善を促したとしている。