「ほぼゼロ回答」との受け止め

林大臣は「基本手数料を引き下げるとの回答は1社のみであり、ほぼゼロ回答である」との認識を示した。運営会社に支払う手数料が占める割合が11.5％に達している状況を問題視し、「事業者に多額の資金が流出している現状には、私としても強い問題意識を持っている」と述べた。

今後の対応について林大臣は、自治体の寄付金利用可能額の割合を引き上げるために、「年末の税制改正に向けて具体的に検討」する考えを明らかにした。

大半の運営会社は「現状維持」

総務省は5月22日付で、ふるさと納税協会の会員企業に対し、手数料の引き下げを要請。8月末までに20社から回答が寄せられたが、大半のふるさと納税ポータルサイト運営会社は、既に手数料率が低水準にあるなどの理由から「現状維持」と回答している。