「七尾市」が最多の705社

石川県・富山県の13市町村を含む能登地方に本社を置く企業数は4075社だった。市町村別で見ると、最も多いのは「七尾市」で705社（構成比17.3％）。次いで「氷見市」596社（14.6％）、「かほく市」498社（12.2％）の順となった。

震源地に近く、特に被害が大きいとみられる「輪島市」は315社（7.7％）、「珠洲市」は210社（5.2％）、「能登町」は245社（6.0％）。企業数が300社を超えたのは、13市町中5市町を数えた。

業種別では「建設業」が最も多く、「サービス業」「製造業」が続いた。

復旧・復興が長期化すれば、能登地方の企業と取引する全国の企業にも影響が広がる可能性があると指摘している。

上場企業16社が「建物の損壊・破損」…東京商工リサーチの調査

東京商工リサーチが同日発表した「上場企業の被災状況開示」調査（1月4日時点）によると、1日～4日に地震の影響を適時開示情報で公表した上場会社を集計・調査したところ、29社が影響を公表し、一部や軽微を含む「影響あり」（すでに解消含む）は24社に上った。

被災内容は「建物の損壊・破損」が16社、「生産ラインや設備などの被害」が13社、「ライフラインやインフラへの影響」が6社など。

特に強い揺れに襲われた石川県内に本社や工場・店舗などがある企業の開示が相次いだ。製造業については工場内の建物破損や生産設備に被害が発生し、震源地に近いエリアでは生産活動の再開に時間を要する可能性があるという。

▽関連記事
被災した中小企業などに金融支援措置、4日から特別相談を開始…中小企業庁
能登半島地震の被災地で食品表示ルールを緩和…関係3省庁が自治体へ通知