2023.12.21 調査・統計
インターネット広告に対する苦情が減少…JARO、2023年度上半期
日本広告審査機構(JARO)が12月20日発表した「2023年度上半期の審査状況」によると、広告に関する苦情などの受付件数は前年同期比12.8%減の5583件となった。オンラインゲームや医薬品が増加した一方、化粧品などが減少した。

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苦情件数のトップ3は医薬部外品・オンラインゲーム・化粧品
受付件数の内訳は、苦情が4437件、照会が842件、称賛が6件など。業種別で見ると、最も多かったのが医薬部外品で253件。次いで、オンラインゲームの187件、化粧品の161件、買取・売買の158件、健康食品(保健機能食品以外)の145件が続いた。医薬部外品については、育毛剤の発毛効果や薬用化粧品のシミ除去の表現が誇大とする意見が寄せられた。オンラインゲームでは、アニメの少女の服装、人身売買や児童買春を想起させる表現など。化粧品では、シミが取れると誤認させる医薬品的な効能効果や、毛穴の汚れに関する不適切な加工写真などに対する苦情が寄せられた。
前年上半期と比べて増加したのは、オンラインゲーム、買取・売買、健康食品(保健機能食品以外)、医薬品など。減少したのは医薬部外品、化粧品、電子書籍・ビデオ・音楽配信などだった。
インターネットは化粧品が減少、健康食品は増加
媒体別の苦情件数を見ると、1位がインターネット(1967件)、2位がテレビ(1920件)、3位がラジオ(180件)。このほか、店頭、チラシ、折込、新聞が上位に並んだ。インターネットの内訳は、自社サイトが460件、通信販売サイトが416件、SNSのインフィードが414件など。インターネットは前年同期比8.8%減となったが、特に化粧品の大幅減が影響した。一方、健康食品(保健機能食品以外)や医院・病院などが増加した。
苦情の申立者は10~50代が減少し、高齢者が増加。60代では、育毛剤・歯磨き剤などの医薬部外品や化粧品について、「効果がない」「定期購入だった」という購入後の苦情が増加した。
また、上半期のトピックスとして、不適切なナンバーワン表示や定期購入トラブルが目立つことなどを挙げた。
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