日本郵便の収益減少が続くと予想

25g以下の定形郵便物の料金は、消費税増税に伴う改定を除いて、約30年間にわたって据え置かれてきた。一方、デジタル技術の進展に伴って、2001年度をピークに郵便物数は年々減少し、日本郵便では長期的にも営業収益の減少が続くと予想されている。郵便事業を安定的に継続するために、早期の料金改定が必要と判断した。

第1種郵便物のうち25g以下の定形郵便物の料金は、省令で定める上限を超えられない仕組みとなっている。このため、総務省は省令を改正し、現行の84円から110円に引き上げる方針としている。

また、日本郵便と一般信書便事業者の対等な競争条件を確保するため、一般信書便サービスのうち、定形郵便物と同じサイズ・形状の信書便の料金（上限）を定めている施行規則も改正する。省令案と同様に、上限額を110円に引き上げる。

葉書は63円→85円の予定

日本郵便の収支を見ると、2022年度の郵便事業の営業損益は211億円の赤字を計上。賃金の引き上げや燃料コストの高騰などが影響した。郵便事業の営業損益が赤字となったのは、民営化以降初めて。

日本郵便では、定形郵便物の25g以下が84円から110円に、50gも94円から110円に引き上げて、重量区分を廃止する方針。葉書も63円から85円に値上げする方向にある。ただし、レターパックや速達などについては、小幅の値上げ率を想定している。

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