日本郵便の営業担当者がサービス案内

試行は来年2月29日までの期間、東京都の一部（新宿区・中野区・杉並区・台東区・文京区・荒川区・足立区・葛飾区・墨田区・江戸川区・江東区）と山梨県全域で行う。

同エリアに所在する法人と住まいや営業所がある個人事業主のうち、ネットショップ作成サービス「BASE」をまだ利用しておらず、日本郵便の物流や配送サービスを利用する場合が対象となる。

「BASE」の紹介から導入まで、日本郵便の営業担当者が案内する。これにより、EC事業参入を検討する際に課題となるネットショップ開設をはじめ、商品の在庫・梱包から配送までを日本郵便の営業担当者が一括してサポートする。

ネットショップ開設から配送までを支援

日本郵便はこれまで、特産品や伝統工芸品などを販売する地域の事業主に対し、郵便・物流サービスによる配送支援を提供してきた。「BASE Partners」のオフィシャルパートナー契約を締結した理由について、EC事業参入を希望する事業主や、EC事業に悩みを抱える事業主に対し、ネットショップ開設から受注後の配送までを一貫して支援するためとしている。

BASE上級執行役員COOの山村兼司氏は、「地域密着型でネットショップの利用を希望されている、より多くの方々をサポートできることを期待しています」とコメント。

日本郵便執行役員の田中豊氏は、「魅力ある商品・技術を、ネットショップを通じて、たくさんの方に知っていただき、日本郵便の配送ネットワークを通じてお届けすることで、企業や事業所側、購入者側の双方の利便性に資するものになることを期待しています。また、オフィシャルパートナーとして、今後様々な企画・特典を両社で検討し実施したい」としている。

■「申し込み相談フォーム」
https://solution.bizpost.jp/base_ecsupport

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