2026.03.23 行政情報
トイレットペーパー購入は「冷静」に、経産省が呼びかけ
イラン情勢を背景に、一部でトイレットペーパーの買い占めが発生していることを受けて、経済産業省は3月19日、製造業界団体や小売業界団体が出したリリースを紹介し、消費者に向けて正確な情報のもとで冷静に判断するよう呼びかけた。
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業界団体「約97%は国内で生産」
日本家庭紙工業会は、ホルムズ海峡封鎖によるトイレットペーパー生産への影響はないとするリリースを出した。トイレットペーパーの約97%が国内生産で、原料も中東地域に依存していないと説明している。同工業会の会員企業41社では通常どおりの生産を行い、適正なランニング在庫を常備し、増産の余力も十分にあるという。
小売業界の日本チェーンドラッグストア協会や日本ボランタリーチェーン協会、日本スーパーマーケット協会なども、同様の呼びかけを行っている。
1970年代には買い占め騒動
イラン情勢に関するSNS上の情報を受けて、一部の消費者でトイレットペーパーを買い占める動きが出ている。過去の事例を見ると、1970年代にはオイルショックによる買い占め騒動が発生した。
経産省は消費者に向けて、正確な情報のもとに、冷静な判断を行うよう求めている。
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