業界団体「約97％は国内で生産」

日本家庭紙工業会は、ホルムズ海峡封鎖によるトイレットペーパー生産への影響はないとするリリースを出した。トイレットペーパーの約97％が国内生産で、原料も中東地域に依存していないと説明している。同工業会の会員企業41社では通常どおりの生産を行い、適正なランニング在庫を常備し、増産の余力も十分にあるという。

小売業界の日本チェーンドラッグストア協会や日本ボランタリーチェーン協会、日本スーパーマーケット協会なども、同様の呼びかけを行っている。

1970年代には買い占め騒動

イラン情勢に関するSNS上の情報を受けて、一部の消費者でトイレットペーパーを買い占める動きが出ている。過去の事例を見ると、1970年代にはオイルショックによる買い占め騒動が発生した。

経産省は消費者に向けて、正確な情報のもとに、冷静な判断を行うよう求めている。