「法規制で得られる効果は限定的」の声も

　参加したのは、消費生活アドバイザーの大石美奈子氏、主婦連合会の河村真紀子氏、（一財）日本消費者協会の河野康子氏、（公社）全国消費生活相談員協会の増田悦子氏の4人。
　消費生活アドバイザーの大石氏は、送料無料表示によって、配送にエネルギーを使用し、環境に負荷をかけていることについて、消費者が鈍感になると懸念。「送料は当社負担」などの表示に改めるよう要望した。
　主婦連の河村氏は、送料無料表示が下請け運送会社を苦しめているとすれば、EC事業者と元請け運送会社の間、元請け運送会社と下請け運送会社の間の契約関係や支払い関係を改善すべきと指摘。「取り組みの優先順位を間違えると根本的な問題の解決につながらない」と述べた。
　日本消費者協会の河野氏は、送料無料表示を規制して得られる効果は限定的との見解を示した。同時に、送料無料表示を行う場合は、事業者に表示の根拠を説明する責任があると指摘した。

表示の見直しだけで問題解決は困難と指摘

　全国消費生活相談員協会の増田氏は、送料無料表示を排除するだけでは、再配達問題の解決やドライバーの労働環境の改善は困難とし、まずは可能な取り組みを実施するように提言した。具体的には、消費者に向けて、行政がネット通販でのまとめ買いなどを啓蒙することや、販売店や取引デジタルプラットフォーム運営事業者が送料について説明するといった取り組みを挙げた。
　そのほか、各参加者からは「送料無料の実態が消費者にはわからない」、「（ドライバーの労働環境は）消費者教育のレベルで解決できることではない」といった声が聞かれた。

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