「送料は当社負担」と「送料無料」では意味が異なると指摘

　新経済連盟の関係者は、物流事業者が受け取る運賃が上がらない、物流が軽視されているといった問題に対し、「送料無料表示を変えても問題を解決できるイメージが持てていない」とし、送料無料表示の置き換えではなく、別の方策を提言した。

　具体策として、問題解決に向けてどう行動すべきかといった啓発コンテンツの表示、再配達の削減につながる施策の拡充などを挙げた。

　送料無料表示は、EC事業者の企業努力によるものと強調した。配送キャリアとの関係については、「荷主は立場上、決して強くない」と述べ、「値上げ交渉に応じてもらえないというのは事実と違う」と指摘した。

　また、送料無料表示をほかの表現に置き換えることは困難との見解を示した。配送料は消費者から注文を受けた時点で確定できないことが多く、「送料別」と表示して別途請求する場合でも、販売事業者が一部負担することが多いと説明。このため、「送料は当社負担」と「送料無料」とは意味が異なると訴えた。

セーファーインターネット協会

　セーファーインターネット協会からは、送料無料表示の変更による効果が見込めないならば、見直しを求めるべきでないという意見が寄せられた。

　見直す場合は、国内のすべての事業者が一斉に実施するルールを求めた。その理由に、送料無料表示のある商品は注文が多いため、表示を継続する事業者に消費者ニーズが流れることを挙げた。表現方法についても「送料込み」「送料当社負担」「送料〇〇円」など、幅を持たせることが必要としている。

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