表示を見直した通販事業者にインセンティブ付与を提言

　JADMAからは、通販事業者の任意によって『送料無料』表示を見直した場合に、インセンティブを与えるという施策が提言された。インセンティブは金銭ではなく、「協力しているという名誉的なもの」と説明した。

　仮に法規制を導入する場合には、『送料弊社（社名）負担』といった表示方法を求めた。その際、公平性の観点から、通販事業者だけでなく、プラットフォーマーや店舗型小売事業者も規制の対象とするように要望した。JADMAの関係者は、「大手プラットフォーマーの影響力が大きく、（規制の対象に）これが入らない限り、問題解決にならない」と訴えた。

　一方、通販事業者が負担する具体的な送料金額を表示する手法については反対した。その理由として、『送料1円』など低価格化競争を招くことを挙げた。

さらなる運賃上昇に危機感募らす

　下請け配送事業者の待遇改善にも言及した。JADMAが実施したアンケートの結果、2017年以降に配送料の値上げ要請を受けた会員企業のうち、値上げに応じたのは約98％を占めると紹介。配送事業者と荷主の間に交渉力の格差があるという論調に対し、「そうではない。値上げ要請を受け入れている」と反論した。

　さらに、通販業界が値上げ要請に応じた分が、下請け配送事業者に行き渡っていないとすれば深刻な問題と指摘。現状よりも配送運賃が上昇すると、商材によってはビジネス的に成り立たなくなる通販事業者が出てくると主張した。