契約書面にも虚偽を記載

　各社の代表は親子関係にあり、2社は一体となって電話勧誘販売を行っていた。その際、「太一市場」や「直輝物産」といった屋号を告げるのみで、社名を明かさずに、ズワイガニなどの海産物を販売。交付した契約書面にも、虚偽の社名や住所、代表者名などを記載していた。
　被害事例を見ると、昨年7月、消費者の自宅に電話をかけて、「遅い時間にすみません。太一市場といいます」、「物産展をやっていて本日が最終日でした」と話すだけで、社名を伏せたまま、「物産展が最後なので、残った商品を3点1万8000円のところ、1万6000円に値引きします」などと勧誘していた。
　消費者庁では、これらの行為が特商法に違反すると判断。2社に対し、2025年6月28日までの21カ月間、業務の一部を停止するように命じた。
　消費者庁によると、2021年3月1日～今年9月10日に、全国の消費生活センターに寄せられた相談件数は合計469件に上る。年代別で見ると、80代が全体の32％と最も多く、高齢者を狙った様子がうかがえる。

2019年にも同様の違反行為で行政処分

　同時に、塚本志穂子代表と塚本篤代表に対しては、別会社を立ち上げて同様の業務を開始しないように、21カ月間の業務禁止命令を出した。
　塚本篤代表は2019年にも、同様の違反行為によって6カ月間の業務禁止命令を受けていた。
　今回、21カ月の業務停止命令と業務禁止命令とした理由について、消費者庁では「悪質性が際立っている。屋号を用いており、処分逃れの姿勢が見られる」（取引対策課）と説明している。