2023.09.29 行政情報
社名を明かさず海産物を販売、電話勧誘販売2社に21カ月間の業務停止命令
目次
契約書面にも虚偽を記載
各社の代表は親子関係にあり、2社は一体となって電話勧誘販売を行っていた。その際、「太一市場」や「直輝物産」といった屋号を告げるのみで、社名を明かさずに、ズワイガニなどの海産物を販売。交付した契約書面にも、虚偽の社名や住所、代表者名などを記載していた。被害事例を見ると、昨年7月、消費者の自宅に電話をかけて、「遅い時間にすみません。太一市場といいます」、「物産展をやっていて本日が最終日でした」と話すだけで、社名を伏せたまま、「物産展が最後なので、残った商品を3点1万8000円のところ、1万6000円に値引きします」などと勧誘していた。
消費者庁では、これらの行為が特商法に違反すると判断。2社に対し、2025年6月28日までの21カ月間、業務の一部を停止するように命じた。
消費者庁によると、2021年3月1日~今年9月10日に、全国の消費生活センターに寄せられた相談件数は合計469件に上る。年代別で見ると、80代が全体の32%と最も多く、高齢者を狙った様子がうかがえる。
2019年にも同様の違反行為で行政処分
同時に、塚本志穂子代表と塚本篤代表に対しては、別会社を立ち上げて同様の業務を開始しないように、21カ月間の業務禁止命令を出した。塚本篤代表は2019年にも、同様の違反行為によって6カ月間の業務禁止命令を受けていた。
今回、21カ月の業務停止命令と業務禁止命令とした理由について、消費者庁では「悪質性が際立っている。屋号を用いており、処分逃れの姿勢が見られる」(取引対策課)と説明している。
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