22年度の相談件数は前年から倍増の4488件

　国民生活センターの公表資料より
　コロナ禍による行動制限の解除を背景に、ネット予約の旅行に関する消費者相談は2021年度の2306件から、22年度には約2倍の4488件に急増している。旅行全体の消費者トラブルのうち、51.9％をネット予約が占める。
　代表的な相談内容を見ると、航空券の申し込み内容を訂正しようとしたが、旅行予約サイトから「キャンセルして取り直す必要がある。キャンセル分の航空券の代金は返金しない」と言われた事例（40代女性）がある。
　ホテルの公式サイトから直接予約した40代女性のケースでは、宿泊予約のキャンセルを申し出たところ、宿泊予定日の１週間前にもかかわらず、キャンセル料は宿泊料の100％かかると言われた。

目立つキャンセル・返金をめぐる苦情

　同センターによると、旅行予約サイトなどで「キャンセル料が100％かかる」と明記されている場合はキャンセルしても返金されないことや、航空券と宿泊施設を同時に予約してもキャンセル条件がそれぞれ異なることなどに注意が必要という。
　また、旅行予約サイトで航空券の購入やホテルを予約した場合は、サイトを介して航空会社や宿泊施設とも契約したことになる。このため、キャンセルによる返金を求めるにしても、どこに問い合わせればよいのかがわからず、“たらい回し”にされることもある。
　同センターでは、「悪質と言えるほど事業者に非があるというものではないため、契約の際に（契約内容を）細かく確認することがトラブル防止の一番のポイント」（相談情報部）と話している。
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