東北・九州エリアと下関市で1日延長

　物流2024年問題で、働き方改革関連法に伴う「時間外労働時間の上限規制」の改正が差し迫る中、政府の具体的ガイドラインが公布され、荷主への理解を求める動きが活発化している。物流業界では広く周知される以前から配送リードタイムに関する改善要望があがっており、物流2024年問題をきっかけに多くの荷主企業が改善に向けて動き出している。
　コクヨグループのワークプレイス事業では、オフィス家具製品の配送を全国一律のリードタイムで設定しており、これまで輸送経路の変更や倉庫内の出荷スケジュールの調整、ドライバーの拘束時間削減などの取り組みを行うことで配送リードタイムを維持してきた。
　この度、法改正の内容をもとに、今後も法遵守を前提として物流に携わる協力会社の安全運行や持続的な安定供給を維持するため、長距離輸送が必要となる東北・九州エリアおよび山口県下関市で、配送リードタイムを1日延長することにした。

物流従事者の確保と労働環境改善をサポート

　同社では物流2024年問題への対策や、トラック輸送の生産性向上・物流の効率化、女性や高齢のドライバーも働きやすい労働環境の実現に向けて、荷主企業、物流事業者が連携して取り組む「ホワイト物流」推進の一環として、これまでパレット輸送やバース管理システムの導入などを進めてきた。
　この度、配送リードタイムを延長することで、ドライバーだけではなく、倉庫内作業員など広い範囲の物流従事者の確保や働きやすさの実現が可能となる。今後も物流ネットワークを維持するための取り組みを進めていくことで、新しい物流体制の構築と同時に、提案内容の充実など取引先企業に満足してもらえるサービスを強化していきたいとしている。

　▽関連記事
　NEC・花王などが「共同輸配送プラットフォーム」の運用実証を開始
　▽関連資料
　販売戦略に欠かせない物流管理システム、クラウドWMS「ロジザードZERO」