「やりきれない気持ち」「業界の地位が低下」といった業界の声

　インターネット通販の普及に伴って、宅配便個数は1989年の10億2900万個から2021年には49億5322万個に増加。配送事業者数も増加したものの、マンパワー不足を背景とした「物流の2024年問題」への対応が喫緊の課題に浮上している。

　全日本トラック協会の馬渡雅敏副会長は、「送料は無料ではなく、必ずかかる。このことを消費者にわかってほしい」と訴えた。「タダで運んでいるような仕事は選びたくない、と思われることも危惧している」とし、送料無料表示の見直しを要請した。

　同協会には運送業者やドライバーから、「苦労して再配達までしているのに、送料無料と言われるとやりきれない気持ちになる」、「送料無料の表現により、業界の地位が著しく低下し、人手不足にもつながっている」といった声が寄せられているという。

　配送コスト負担のしわ寄せがあるとして、「サプライチェーン全体でどうコスト分担していくかを考えてほしい」と求めた。

送料無料は「誤解を招く言葉」

　終了後、馬渡副会長は記者団に対し、送料無料表示について「言葉狩りをしてほしいというわけではないが、誤解を招く言葉。『消費者には（送料の）負担をいただきません』などに変更してほしいというお願いをする」と述べた。

　再配達問題にも言及し、そのコストを配送事業者が負担していると指摘。「（配送事業者は）泣き寝入りとなる。（消費者に）無料だから何度来てもいいではないかと思われるのは、ドライバーにとっても悔しい」と不満を漏らした。

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