荷待ち・荷役の作業時間を「2時間以内」に短縮へ

　具体的な対策を取らない場合、2024年度に輸送能力が14％不足し、30年度には34％不足すると推計されている。

　そうした事態を回避するため、ガイドラインは、トラック運転手の１運行あたりの荷待ち・荷役作業にかかる時間を現在の「約３時間」から、荷主企業の取り組みによって「２時間以内」に短縮するという目標を掲げた。

　同省は関係省庁と連携して今年中をメドに、荷主企業や物流事業者に対し、ガイドラインに沿って「自主行動計画」を作成・公表するように働きかける方針だ。

燃料費上昇分や高速料金は運賃・料金に転嫁

　ガイドラインでは、発荷主企業と着荷主企業に共通する「実施が必要」な取り組みとして、物流業務の効率化・合理化を挙げた。

　物流事業者から燃料サーチャージの導入について相談が寄せられた場合や、燃料費の上昇分や高速道路料金の実費を運賃・料金に反映することを求められた場合は、協議に応じて運賃・料金に転嫁する方針を示した。

　また、下請取引の適正化に向けて、運送契約の書面化、運賃と料金の別建て契約などが必要としている。

　運送契約の適正化については、具体策に「物流事業者との協議」「高速道路の利用」「運送契約の相手方の選定」を挙げ、次のような取り組みを求めた。

　トラック運転者の拘束時間を短縮するために、高速道路を積極的に利用する。物流事業者から高速道路の利用と料金の負担について相談があった場合は、協議に応じて、運賃とは別に実費として支払う。物流事業者の選定は、法令順守の状況、働き方改革や安全性向上への取り組みを考慮して行う。

運送契約の書面化、運賃と料金の別建て契約で適正運賃を確保

　物流事業者にとって「実施が必要」な取り組みとして、業務の効率化・合理化、労働環境の改善、運賃の適正収受などを挙げた。

　業務の効率化・合理化については、運送時間、庫内作業時間、荷待ち時間、荷役作業にかかる時間を分析して課題を明らかにするなど、生産性向上に向けた改善活動を行う。

　労働環境の改善では、荷主企業の依頼を受ける時点で、労働基準法を順守できるかどうかを確認。他社に運送・保管を委託する場合は、委託先の事業者が同法を順守可能か確認する。

　運賃の適正収受に必要な対応として、運送契約の書面化、運賃と料金の別建て契約などを挙げた。多重下請構造が適正料金の収受を妨げることから、特別な理由もなく多重下請が発生しないように求めている。

　このほか、元請トラック運送事業者が下請事業者のリストを作成して下請構造の把握に努めることや、トラック運送事業者が運賃を算出して荷主企業と交渉することなどを盛り込んだ。