2023.07.20 通販支援
パーソルP&T、国交省からドローン活用のラストワンマイル配送実証調査を受託
パーソルプロセス&テクノロジー(株)(パーソルP&T)は19日、国土交通省の「無人航空機等を活用したラストワンマイル配送実証に関する調査業務」を受託したと発表した。ドローンの活用でDXを推進、物流の効率化をめざす。

国交省の「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドライン」より
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ラストワンマイル配送へのドローン活用で物流課題の解決に貢献
過疎地域では少子高齢化や人口減少に伴う物流需要の減少が見込まれており、物流網の維持が課題となっている。また、都市部においてもEC利用などのさらなる拡大に加え、2024年問題による物流業界の労働力不足が懸念されている。パーソルP&Tでは、22年12月に無人航空機(ドローン)のレベル4飛行(有人地帯における補助者なしでの目視外飛行)が解禁されたことを受けて、ラストワンマイル配送にドローンを活用することが、物流業界の課題に対して有効な打ち手となると考えている。
事業は、「レベル4飛行」「ドローンポートとの連携」「自動配送ロボットとの連携」「新たなモビリティとの連携」などに関する実証実験を全国10地域で実施することで、現状把握と顕在的・潜在的な課題の洗い出しを行い、その整理・分析と活用方法の検討によりドローン物流の社会実装をめざす。パーソルP&Tは、実証実験のサポートと結果の分析業務を担う。
ドローン活用のラストワンマイル配送実現に向けた成果・知見を集約
事業では、ラストワンマイル配送実証事業の実施計画の策定をとりまとめ、ドローンを活用したラストワンマイル配送の実現に向けた成果・知見を集める。各実証事業の実施主体が整理した費用対効果、実用化に向けた課題、CO2削減効果などの結果から、現状の課題を把握、整理・分析し、ラストワンマイル配送を過疎地域などの物流網の維持に有効な打ち手とするための活用方法と、ドローン物流の事業継続性の確保について検討を行う。また、実証成果から、ドローン物流の社会実装に向けた具体的なプロセスや社会受容性の醸成、サービス提供体制構築などの「アクションプラン」を、サービス提供者・ドローン利用者・自治体など、それぞれの観点で評価・検証を行った上で策定する。事業で得られた成果や知見を横展開し、より一層のドローン物流の社会実装を推進する。
併せて、過年度事業で作成された「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドライン」の事例集へ追加することにしている。
■「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドライン」
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001601194.pdf
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