登録時・継続時の本人確認が重要と提言

　消費者白書によると、SNSに関する消費者相談は2022年に6万件を突破し、2017年から約4倍に急増している。

　日本弁護士連合会の関係者は、今年3月に策定した「SNSを利用した詐欺行為等に関する調査・対策等を求める意見書」に盛り込んだ対策の検討を要望した。

　LINE、フェイスブック、インスタグラムなどが悪質行為のツールとして利用され、被害回復が困難な状況にあると指摘。関係省庁に対して、実態把握調査を実施し、SNSを悪用させないための対策を検討するよう求めた。

　具体策として、SNS事業者に対し、登録時や利用継続時に本人確認を適切に行わせることを挙げた。利用者の電話番号をはじめ、氏名・住所・生年月日などを公的書類で確認することが望ましいとし、少なくとも電話番号の登録と、SMS認証の実施が必要としている。

加害者アカウントを特定するための情報開示も要望

　被害を回復するために、加害者を特定して民事訴訟を起こすことが必要となるが、そのためには、被害者からの通知に基づき、LINEのIDといった加害者アカウントを特定できる情報の開示などを提言した。

　各委員からは「SNSは生活のインフラなので、立法に結び付くような議論をしたい」、「国民全体の安全のために、何かしなければならない」という声が聞かれた。

　「現行法でも対応可能か、それとも法規制が必要か」という質問も。これに対し、日弁連の関係者は「被害回復が一番の目的であり、法制度か自主規制かについては日弁連内でもいろいろな議論がある。バランスを取って適切な対応を議論することが必要」と答えた。
　
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