循環型社会に向けて競争環境整備や産官学連携などが重要に

　2023年は、15年に策定され、30年を達成年限とするSDGsの「中間年」にあたり、また、先のG7・広島サミットでは、気候変動・環境・エネルギー問題もトピックとなり、循環経済・資源効率性の重要性が指摘されるなど、SDGsへの関心が国際的に一層高まっている。

　一方、政府の戦略では、サーキュラーエコノミー関連ビジネスの市場規模を20年の50兆円から30年までに80兆円以上にすることをめざすとされ、循環型社会に向けた競争環境整備や産官学連携などのパートナーシップが重要な観点となっている。

　フォーラムでは、全国の自治体職員や関心のある人に向けて、循環型社会・SDGsの実現に向けた公民連携やそのポテンシャルについて考え、これまでのメルカリと自治体の取り組みや、行政によるリユースや循環型社会の推進の取り組みを共有・発表することで、社会全体で循環型社会をどのように実現していくかを考えた。

　まず、国際連合地域開発センターの遠藤和重所長が「廃棄を前提としないサーキュラーエコノミーという新たな仕組みへの移行には、社会変革、個々の行動変容が必要だ。SDGsのゴール17『パートナーシップで目標を達成しよう』にあるように、企業・自治体・政府・個人などすべてのステークホルダーが連携することが不可欠だ」とメッセージ。

小泉進次郎氏「『捨てるを減らす』を一緒に取り組んでいきたい」

　元環境大臣で自民党サーキュラーエコノミーPT顧問の小泉進次郎・衆院議員は、「生活者により近い自治体と『捨てるを減らす』を一緒に取り組んでいきたい」と強調した。続くプレゼンテーションでは、メルカリが自治体との連携について紹介。リユースへの意識の定着と地域全体でのサステナブルな活動を加速させようと、同日から「メルカリShops」での販売を開始した自治体の代表から、課題や取り組みへの期待について意見発表があった。

　「最新事例から考える公民連携での循環型社会推進の可能性」をテーマにしたパネルセッションでは、自治体代表らから「エリアとして資源循環をめざす事業者間の横の連携、足りない機能を補う連携、官民の連携が重要となる」。「『メルカリShops』の取り組みは市民からも評価があり、広げていく仕掛けができた。ブームで終わらせずに、市民にリユース文化を定着させていくというのが次のステップだと感じている」などの意見が寄せられた。

　メルカリは、事業を通じて環境や社会に貢献する「プラネット・ポジティブ」の追求を強調した上、今後も、限りある資源が大切に使われる循環型社会の実現をめざしていきたいとした。