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2023.04.09 コラム

CtoCとは?メリット・デメリットやプラットフォーム事例を解説

近年CtoCビジネスの市場規模が拡大しています。一方でCtoCでどのように収益を得るのか知らない方も多いのではないでしょうか。今回はCtoCビジネスの基礎からメリット・デメリット、他のビジネスモデルとの違いやプラットフォーム事例を解説します。

CtoCとは?言葉の意味は?

 「Customer to Customer」の略語で、消費者同士が直接取引を行うビジネスモデルを指す言葉がCtoCです。インターネットの普及により個人間で商品やサービスの販売・購入が容易になったことから、近年EC市場を中心に急速に成長している市場です。

 消費者同士が取引するプラットフォームとして代表的なものにフリマアプリの「メルカリ」が挙げられます。必要なくなったものを販売し、探している人がマッチすれば購入してもらえるシステムです。CtoCビジネスでは、このような個人間での取引が成立した際に発生する手数料を徴収することで、企業が利益をあげています。

拡大するCtoC市場規模

 CtoCビジネスの市場規模の拡大は勢いを増しています。その理由は、ネットユーザーの中心となる若い世代をターゲットにしている点が挙げられます。若年層はできるだけ良いものを安く手に入れたいと考える傾向が高いため、フリマアプリなどが人気を集めているのです。

 また、経済産業省が発表した報告書によると、CtoCのEC市場規模は、2020年に1兆9,586億円だったものが、2021年には2兆2,121億円と12.9%伸びています。このような規模の拡大には、主にフリマアプリ市場の成長が貢献していると予測されています。

CtoCビジネスを展開するメリット・デメリット

 個人間で取引できるCtoCプラットフォームの利用が消費者の間で広がっていることに触れてきました。ここからは、事業者にとってCtoCビジネスを展開するメリットとデメリットについて解説していきます。


◎CtoCのメリット

 個人間での取引の際に発生する手数料から収益が得られるCtoCビジネスでは、商品の在庫を持つ必要がありません。そのため、運営者にとっては在庫リスクを持たずにビジネスを始められるメリットがあります。

 また、在庫の仕入れや管理などの業務も必要ないため、プラットフォームの運営や改善に注力できるようになります。このように、消費者により快適にプラットフォームを利用してもらえるよう訴求できる点もメリットになります。

▲CtoCのデメリット

 ビジネスを軌道に乗せるまでに、集客や市場の開拓など、マーケティング施策に関するコストと時間がかかる点がデメリットといえます。CtoCビジネスでは取引をしてくれるユーザー数を増やすことが重要ですが、ある程度増えるまでには広告を出して集客するなど、時間とコストがかかるためです。

 また、もうひとつのデメリットとして、転売など不正行為やクレームへの対応が挙げられます。ユーザーに快適に利用してもらうためには、不正行為が行われていないか定期的にチェックしたり、ルールを新たに策定したりなどの対応が必要になります。

他ビジネスモデルとCtoCとの違い

 つぎに、以下のビジネスモデルについて解説していきます。

・BtoB
・BtoC
・BtoG      
・BtoE

 一緒に取り上げられることの多い用語なので、CtoCとの違いをしっかり確認しましょう。

▽BtoB

 「Business to Business」の略語で、企業間で商品やサービスを売買する取引形態を表す用語がBtoBです。一般的に企業向けの商品やサービスを販売している場合はBtoBに当てはまります。資材の調達や広告の作成、仕入れ業務など、さまざまな商品やサービスが存在します。

 また、近年ではマーケティング支援や顧客管理ツールなど、EC上のサービスを提供する企業も増えており、BtoB市場においてもデジタル化が進んでいるといえます。"

▽BtoC

 「Business to Consumer」の略語で、企業が消費者に商品やサービスを販売する取引形態を表す用語がBtoCです。普段、私たちが消費者として購入している商品やサービスはBtoC企業が提供しているものです。実店舗で消費者に直接商品を販売する小売店や百貨店から、楽天やAmazonなどのECサイトも含まれます。

 とくにEC市場での成長が顕著で、国内だけでなく海外の消費者にも商品を販売するECサイトが増加してきています。

▽BtoG

 「Business to Goverment」の略語で、企業から行政や地方自治体などの機関に商品やサービスを販売する取引形態を表す用語がBtoGです。建設業や、コンサルティングなどのサービス業まで幅広く取引されています。行政からの依頼で取引が始まることが多く、取引先が固定されることが多いため、新規で参入するのは難しい形態です。

 一方で、一度BtoGで取引が開始されると、その後安定した収益が見込めるともいえます。

▽BtoE

 「Business to Employee」の略語で、企業から従業員に商品やサービスを販売する取引形態を表す用語がBtoEです。従業員は消費者でもあるため、社員向けの割引制度などを導入する企業も増えています。企業にとっては、自社商品を従業員にも購入してもらえるよう促し、一定の利益が得られるメリットがあります。

 また、従業員にとっても、通常より安く商品を購入できる点がメリットです。社員割引のあるスターバックスなどの企業がBtoEに該当します。 

CtoCプラットフォーム事例

 最後に、代表的なプラットフォーム事例として以下の企業をご紹介します。

・メルカリ
・Airbnb
・チケット流通センター

 CtoCビジネスの展開を検討する際に、ぜひ参考にしてください。

◇メルカリ

 個人間で商品の売買ができるフリマアプリがメルカリです。スマートフォンで利用できる手軽さから、若い世代や主婦層から人気を集めています。使用しなくなったものを出品し、購入してもらえることで取引が開始する仕組みです。メルカリは発生した取引に対して手数料を徴収することで収益を得ています。

 一方で、フリマアプリ市場ではメルカリが圧倒的な地位を占めているといえるため、参入障壁の高いジャンルといえます。そのため新規で参入する場合は、メルカリとは違った特徴のあるサービスを開発するなどの工夫が必要になるでしょう。

◇Airbnb


 部屋や家を借りたい人と、空き部屋や空き家を貸したい人(ホスト)をマッチングする手助けをするプラットフォームがAirbnb(エアビーアンドビー)です。基本的には部屋を借りるだけなので、旅館やホテルのようなサービスは受けられません。一方で、その分安価に借りられるため、宿泊場所を安く見つけたい消費者に受け入れられています。

 Airbnb自体は貸し出す物件を所有しておらず、ホストと旅行客のマッチングが成立した際に、それぞれからサービス料として手数料を徴収しており、収益を得ています。

◇チケット流通センター

 チケットを売りたい人と買いたい人をマッチングさせるプラットフォームを運営しているのがチケット流通センターです。チケット売買の取引が成立した際にかかる手数料を、出品者から仲介料として徴収し、収益を得ています。

 チケットを出品するためには本人確認が必要です。また、使用可能なチケットかどうか審査をしたり、仮にチケットを受け取れなかった場合の全額返金に対応していたりなど、購入者が安心して入札できるよう工夫されています。このような取り組みが個人間で取引するプラットフォームでは重要であることがわかります。

Q&Aで確認!CtoCのポイント

 今回はCtoCの概要と他のビジネスモデルとの違い、代表的なプラットフォーム事例などをご紹介しました。ポイントを以下にまとめておきます。

──CtoCとは?

 消費者同士が直接取引を行うビジネスモデルです。ネットユーザーの中心となる若い世代をターゲットにしたプラットフォームが多く、市場規模が拡大しています。

──事業者にとってのメリットは?

 在庫を持つ必要がないため、リスク少なくビジネスが開始できる点がメリットです。また、在庫管理に関する業務もないため、プラットフォームの運営や改善に注力できます。

──事業者にとってのデメリットは?

 集客するまでに時間とコストがかかる点がデメリットです。ユーザー数を確保するために広告を配信するなどして集客する必要があります。また、不正行為のチェックや問い合わせ対応も必要です。

──他のビジネスモデルとの違いは?

BtoB:企業間で商品やサービスを売買する取引形態です。
BtoC:企業が消費者に商品やサービスを販売する取引形態です。
BtoG:企業から行政や地方自治体などの機関に商品やサービスを販売する取引形態です。
BtoE:企業から従業員に商品やサービスを販売する取引形態です。

 利用者からの手数料で収益を得るCtoCビジネスは、運営者にとって在庫リスクなしでビジネスを開始できるといったメリットがある一方、集客までの施策やプラットフォームの改善などの対応も必要です。これらの特徴を理解したうえで、CtoCビジネスが自社の商品やサービスに適しているかどうか、一度検討してみてください。

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