物流は「競争領域」ではなく「協力領域」

　首都圏に店舗を展開するスーパーマーケット4社は、「2024年問題」をはじめとする物流危機を回避し、地域の生活を支える社会インフラとしての責務を継続して果たすため、物流分野を各企業間の「競争領域」ではなく「協力領域」と捉えて、研究会を立ち上げた。

　24年4月からトラックドライバーの時間外労働の上限が規制され、ドライバーの労働時間短縮や人手不足による貨物輸送量の低下が懸念される、いわゆる「2024年問題」や、ECの配送増加などによる物流需給のひっ迫から、食品物流は将来的に商品が運べなくなる可能性があると言われている。

　食品スーパーマーケットを含む食品産業は、地域の社会インフラとして「生活者へ途切れることのない食品供給」を維持するため、持続可能な物流の構築が必要となっている。

第1回研究会を4月12日に開催

　日本スーパーマーケット協会の首都圏正副会長会社である4社は、22年8月に「4社物流協議会」を立ち上げ、物流課題の解決に向けた議論を進めてきた。4社は首都圏に店舗・物流センター網を持ち、それぞれの立地も近接していることから、新たに『首都圏SM物流研究会』を発足し、企業間の壁を越えた物流の効率化に向けた研究を進めることとした。

　研究内容は、「各社協力による物流効率化策およびサプライチェーン全体の効率化につながる施策」。第1回研究会の開催を4月12日に予定している。