総合職が対象、20代半ばから利用可能

　『マイエリア制度』は、就業地域を一部に限定し、転居なしで働き続けられる制度。入社から一定期間の経過した総合職社員が対象で、20代半ばから利用可能としている。導入時のエリアは首都圏・関西圏とし、今後は拡大を予定。エリア内での「異動」はある。

　利用期間に制限はなく、申請と解除はいつでもできる。また、『マイエリア制度』を利用しても報酬が減額されたり、役職が制限されたりしない。こうした待遇差が生じないことが制度のポイントとしている。

　同社によると、制度を利用する社員に対して待遇の調整をするのではなく、転勤する社員の手当を拡充するなど、転勤のインセンティブを高める施策を実行することで、従業員のエンゲージメント向上だけでなく、優秀な人材確保にも繋がるとしている。

多様な人材が活躍できる環境を整備

　「製造物流IT小売業」という独自のビジネスモデルを展開する同社には、数多くの仕事が存在する。商品の企画開発から原材料調達、工場生産、品質検査、物流、販売までのすべてを自社でプロデュース。その全域に関わるITシステムも一括管理している。さらなる出店や新規事業も見据えながら、人材育成と多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組んでいる。

　多方面の真のスペシャリスト育成のため、「多数精鋭」の組織づくりをめざしており、人材力を高めるために、さまざまな部署や地域で経験を積むなど、幅広い領域の配転教育に基盤を置いている。これまで、多様な人材が活躍できるようにワークライフバランスの向上に取り組んできたが、さらなる取り組みとして、新制度『マイエリア制度』を導入することとした。