コーデックス規格と合わせる方向で改正

　食品表示制度の見直しは、今月5日の「農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議」で、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略に盛り込まれた。これを受けて、消費者庁は現行ルールを順次改正する。

　食品表示については、各国が独自のルールを設定できる一方、「貿易の技術的障害に関する協定」によってWTO加盟国は国際規格をベースとすることが基本とされている。

　日本は食品表示法に基づく食品表示基準を設けているが、輸出先国と表示ルールが違う場合、貿易上の障壁となる。このため、現行の食品表示制度をコーデック規格に合わせる方向で見直すという。

新井長官「結構なズレがある」

　今後の取り組みについて新井長官は、「具体的には既に事務的に洗い出しているが、結構なズレがあるというのが事実。これから一気に（見直す）というわけにはいかないため、中長期的な戦略を作って取り組んでいく」と説明した。

　食品表示基準とコーデックス規格の間にズレがある事例として、原材料欄に日本では「水」を記載しなくてもよい点や、食品添加物の表示ルールを挙げた。新井長官は「細かい点はたくさんあり、順序立てなどを相談しながら、中長期的なロードマップをつくりたい」と述べた。