2023年度にも実証実験をスタート

　5日に施行された改正航空法で解禁された飛行区分「レベル4」（有人地帯で補助者を配置しない目視外飛行）での運用を前提としているのが最大の特長。空力シミュレーションや風洞実験を通した空力最適化による高い飛行性能を持ち、2023年度にも実証実験を始める。

　新機体は、ドローン製造を手掛けるACSLなどと開発。ACSLの従来機体（ACSL-PF2）と比べたペイロードの拡大も特長の1つだ。機体上部からの配送物の収納や機体下部からの切離しなど、使用者、利用者双方の利便性向上を前提とした搭載機構を持つ。

　大きさは全長が約1.5×1.7m、高さ約0.5m。手紙やはがきなどの郵便物や宅配の荷物など5㎏まで運ぶことができ、最大離陸重量は24.9㎏。約35㎞を1度に飛ぶことができる。日常的なドローン活用の社会受容性向上をめざした機体デザインは、「頼りになる未来の空のパートナー」をイメージし、未来的でありながら親しみやすいデザインを心がけたという。

社会インフラとしての役割の高度化を目指す

　日本郵政グループが21年5月に発表した中期経営計画は、めざす姿として利用者と地域を支える「共創プラットフォーム」を掲げている。全国を網羅する郵便局と物流のネットワークを基盤に、生活に必要不可欠な社会インフラとしての役割の高度化を見据えている。

　ACSLは、最先端のロボティクス技術の追求、社会インフラ革命を掲げている。次世代に向けて社会の進化を進めるという共通の理念を持つ両社は、ACSLの国産ドローンメーカーとしての圧倒的な技術・運航ノウハウと、日本郵便の郵便局・物流ネットワークとをかけ合わせることで、配送物の差し出しやすさ・受け取りやすさを追求していきたいとしている。

　日本郵便にとっては、共創プラットフォームの実現に向けた戦略的なDXであり、オペレーション改革投資（ITや施設・設備）の一環となる。両社は、企業価値の向上を目的に経営資源や強みを生かしたシナジー効果を追求。日本中の利用者に「より便利、より安心、より快適、より豊か」を提供するために、日本の物流イノベーションに挑戦する考えを示している。