2022.04.27 行政情報
消費者庁、「ネット通販の食品表示ガイドブック(案)」を公表
通販サイトの食品表示を充実させるため、消費者庁は27日、「インターネット販売における食品表示の情報提供に関するガイドブック」(案)を公表した。5月26日までパブリックコメントを募集する。寄せられた意見を踏まえ、6月中に公表する計画だ。

ガイドブックは「参考ツール」の位置づけ
「賞味期限」「原材料名」「保存方法」などの表示ルールは、食品表示法の食品表示基準で定めているが、対象は容器包装上の表示に限定される。ネット上の表示についてはルールがないのが現状だ。このため、一部の表示事項しか記載していなかったり、容器包装の表示内容と異なっていたりする通販サイトも多い。
ネット通販で食品を購入する消費者の増加とともに、商品を適切に選択する上で一定の表示ルールを求める声が強まっている。そうした事情を踏まえ、消費者庁は2020年度から21年度にかけて、実証モデル構築事業や検討事業を実施。事業者団体などの意見を踏まえ、ガイドブックの策定を進めてきた。
ガイドブックは、ネット通販会社やネットスーパー事業者などが活用するツールの位置づけ。法的な拘束力はなく、消費者へ適切に情報提供できるように、参考にしてもらう考えだ。
消費者庁では今後、国際ルールを検討している国連のコーデックス委員会の動向をにらみながら、ガイドブックを見直すと説明している。
「インターネット販売における食品表示の情報提供に関するガイドブック」(案)より抜粋
「期限残表示」を推奨
ガイドブック(案)は、「期限表示」「アレルギー表示」「原料原産地表示」など各項目について、適切な販売サイト上の表示方法を示している。
「賞味・消費期限」の情報は、ネット通販の場合、発注から配送までにタイムラグが生じたり、複数の製造ロットの商品が混在したりするため、具体的な年月日の表示は現実的でないという。
ガイドブック(案)では、「到着日から〇日」「出荷日から〇日」といった「期限残表示」を推奨。これが困難なケースや、期限の長い商品については、「製造日から180日」「賞味期限:180日」といった「期間表示」なども選択肢に挙げた。
「アレルギー表示」などは見やすさの工夫も
「アレルギー表示」については容器包装のルールと同様に、原材料名欄にある個々の原材料の直後に記載することを原則とした。その上で、独立したアレルゲンの表示欄を設けたり、食材のイラストを用いて表示したりすれば、消費者にとってわかりやすいと指摘している。
「原材料名」は、容器包装のように「原料原産地名」や「食品添加物」なども一括して記載するほか、各項目を分けて記載する方法も提言している。
(木村 祐作)
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