ライブコマースでの販売「インスタライブ」を計9回実施

　ニトリ事業のEC事業は、国内の売上高が前期比0.8％増、前々期比60.1％増の710億円。新たな販売チャネル拡大策として、ライブコマースでの販売「インスタライブ」を計9回実施。ニトリ通販サイトにアーカイブとして残し、接客コンテンツとしても活用した。

　貢献度が大きいアプリ会員数は、期末実績で前期比44.7％増の1314万人。会員数の増加に伴い、店舗とECを併用して利用する顧客が増加。アプリを活用したオンラインとオフラインの融合施策で、顧客の買い物利便性向上に貢献した。

韓国向けのECサイトで越境ECを展開

　海外ECでは、韓国最大のEC企業Coupang社と提携。韓国内向けECサイトで販売を開始した。実店舗がない韓国にオンライン販売チャネルを活用することで市場参入、寝具など120品目を販売している。中国事業では、ECサイト「Tmall」へ出店を開始。販売チャネルを拡大し、客数増とEC化率に強化を図っている。台湾でもECサイト「momo」へ出店した。

　ニトリ事業の売上高は、前期比5,3％減の6792億5200万円、営業利益は同1.8％減の1352億7400万円となった。海外を含む店舗売上が同7.0％減の5802億円、同じく店舗外売上として通販は同1.5％増の716億円、構成比は0.6pt増の10.5％となった。

次期業績は増収増益と予測

　コロナ禍の影響で、ニトリ＋デコホーム＋通販の既存店発生売上高は前年比9.1％減、全店では同6.6％減。買上客数は既存店が9.9％減、全店で5.7％減。客単価は既存店が0,8％増、全店で0.1％減となった。

　島忠事業は、売上高が1370億5200万円、営業利益が30億3200万円。既存店の島忠ホームズ宮原店の全面改装を行い、21年6月に融合型店舗「ニトリホームズ宮原店」をオープンした。商品の品揃えも見直しを行っており、拡大強化の重点施策としているプライベートブランド商品として、トイレットペーパー、BOXティッシュ、踏み台などの販売を開始した。

　店舗は、期末合計で801店舗、期首から79店舗の増となった。国内はニトリが472店舗（＋22）、島忠56店舗（-5）中国が46店舗（＋12）、台湾が44店舗（＋9）など。物流施策としては、DC拠点の最適配置と機能集約を柱とした物流戦略プロジェクトとして、北海道全域への配送に対応する石狩DC、関西圏への配送に対応する神戸DCの建設を開始した。

　22年3月期は22年2月21日～23年3月31日の13か月と11日。通期業績予想（対前期比は参考数値）は、売上高が前期比18.7％増の9636億円、営業利益は同8.9％増の1506億円、純利益は同1040億円を、それぞれ見込んだ。