荷物の取扱数量増加や顧客の物流最適化などで増収

　売上増は、成長が加速するEC領域への対応により荷物の取扱数量が増加したことや、顧客の物流最適化に注力したことによる。営業費用は１兆2932億1300万円となり、前年同期比で872億8500万円増加。経営資源の最適配置によるコストの適正化を進めたが、取扱数量の増加に伴う輸送費用の増加や燃料単価の上昇、中期経営計画「Oneヤマト2023」の推進に伴う戦略的費用が増加したことなどによる。
　法人部門の営業収益は前年同期比10.4％増の6199億3700万円、営業利益は同32.0％減の214億3800万円となった。売上増はEC需要拡大への対応や法人顧客の物流最適化の推進、コロナ禍で停滞していた輸出入の荷動きの回復への機動的な対応などによる。

　コロナ禍の拡大を契機とした消費行動や生活様式の変化への対応を進める法人顧客に対し、「宅急便」「EAXY」の輸送モードに法人事業者向けネットワークを加えた輸配送ネットワークの構築に取り組み、グループの各拠点と有機的に組み合わせるなど、顧客のサプライチェーン全体に対する総合的な価値提供に取り組んだ。

「EAZY CREW」の体制構築など、各種施策でEC需要増に対応

　拡大するECの需要に対しては、「EAZY CREW」の体制構築を進め、EC事業者の調達や在庫流動化など物流の上流領域でのソリューション提案を推進。さらに、購入商品の返品手続きをデジタル化し、従来発生していた購入者による電話での返品依頼や伝票作成の手間などを簡便化した。最寄りの営業所や宅配ロッカー「PUDOステーション」、一部のコンビニなどから伝票不要で返送が可能となる「デジタル返品・発送サービス」を開始した。

　宅急便をはじめとする小口輸送サービスを提供するリテール部門の営業収益は、前年同期比1.9％増の6879億1000万円となった。前期に急増したEC事業者からの荷物を法人部門にシフトした結果、営業利益は同2.6％減の8991億400万円となった。営業費用は、燃料単価の上昇や取扱数量増加に伴う輸送費用が増加した一方で、人件費が減少したことなどにより、前年同期に比べ1.6％減少したものの、営業利益は同17.8％減少した。

業績予想を下方修正

　宅急便（宅急便コンパクト、EAZY、ネコポスを含む）の取扱量は前年同期比8.8％増の17億3900万個。クロネコDM便は同0.7％増の6億2300万冊だった。

　最近の業績動向を踏まえ、22年3月期の通期業績予想を下方修正した。営業収益は前期比5.0％増の1兆7800億円（従来予想は1兆7900億円）、営業利益は同24.0％減の700億円（同950億円）、純利益は同11.8％減の500億円（同550億円）を見込んだ。