三木谷氏はまず、2020年を「いくつもの劇的な変化があった年だった」と振り返った。コロナ禍はもちろん、それに伴って明白になったデジタル化の遅れ。「ここにきて否が応でも加速する兆しが見えてきている」とした。

　楽天グループの事業は、年間のグローバル流通総額が22兆円規模となり、グローバルメンバーシップも約15億人。インターネットサービス事業では、特に「楽天市場」をはじめとするEC事業が大きく成長。国内EC流通総額は二ケタ成長の伸びを示したことなどを誇示。

　フィンテックサービス事業でも、楽天カード会員数が2000万、楽天銀行の口座数が900万、楽天証券口座数が500万を突破するなどのマイルストーンがあったことなどを示したうえ、オンライン・オフライン双方において「楽天エコシステム」が大きく拡大した1年となったとした。

　モバイル事業においては、完全仮想化クラウドネイティブモバイルネットワークによる4G・5Gサービスを本格開始。料金プラン「Rakuten UN-LIMIT」の契約申し込み数は昨年末で200万回線を突破し、さらにサービスの拡充を図って、これまでにないようなモバイルサービスを消費者に届けていきたいと強調した。「日本で完全仮想化により構築したこのコミュニケーションプラットフォームを世界にも展開し、グローバル通信業への進化を図っていく」と述べた。

　デジタル化社会においては、「データ・AI活用の重要性はますます高まっていく」とした上、楽天は1億以上の会員基盤と70以上のサービス、それらから蓄積される膨大なデータがあり、これらを活用し、ユーザーにさらなる利便性の高いサービスを提供していくとともに、世の中のデジタルトランスフォーメーションの進展を後押ししていく考えを示した。