2020.12.11 調査・統計
ふるさと納税の寄付額、約半数の自治体が「昨年対比150%以上」
（株）さとふるは10日、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」でお礼品を提供する全国の221自治体と677事業者を対象に実施した「コロナ禍のふるさとの納税の変化」に関する調査結果をまとめ、発表した。自治体の約半数の寄付額が昨年比150%以上となった一方、寄付者とのつながり創出のためのオンライン対応への課題が浮き彫りになった。
7割弱で120％以上、2割超は200％以上も
調査は10月16日～10月27日に実施した。昨年（4～9月）と比較した寄付額の変化は、約半数の自治体が「150%以上」と回答。「200％以上（26.7％）」「150～199%（20.8％）」「120～149%（19.0%）」と続き、増加傾向が見られた。
新型コロナウイルスの影響を聞いたところ、「あると思う（38.5%）」「ややあると思う（43.9%）」と8割超え。
影響を感じた理由として、「巣ごもりによる需要増（45.1%）」や「体験型お礼品の需要減（15.9%）」などが挙がっていた。
8割がコロナ影響実感、4割で対策実施
事業者側のコロナ禍の影響については、8割が「大きな影響が出ている（39.4%）」「どちらかといえば影響が出ている（40.6%）」と答えた。
うち、66.9%が具体的な影響として「売上の減少」を挙げ、約6割の事業者が「3割程度」以上の売上減と回答していた。
コロナ禍の影響で新たに始めた取り組みについての問いでは、自治体の4割以上が「すでに取り組んでいる（35.3%）」「予定している（8.1%）」。
内容は「寄付の使いみちに新型コロナ対策・医療従事者支援を追加（28.1%）」が最多で、「新たなお礼品の企画・追加（18.8%）」が続いた。また、同じく4割以上の事業者が「すでに取り組んでいる（34.3%）」「予定している（11.4%）」と回答。「EC・通販を強化（30.4%）」「商品開発（10.7%）」などが挙げられ、移動が制限される中でも新たな消費者を獲得しようとする姿勢が見られた。
「ファン獲得のスキル不足」に課題感
寄付者と継続的なつながりを持つにあたっての課題を尋ねた質問では、「寄付のリピート・ファン獲得のためのスキルがない（自治体59.7%/事業者44.2%）」「業務負担が多く余裕がない・人手不足（自治体58.8%/事業者20.4%）」「オンライン上でつながりを持つための対応が進んでいない（自治体40.7%/事業者27.3%）」が上位の回答となった。
自治体のシティプロモーションやふるさと納税業務、事業者の事業展開における「オンライン対応」については、3割以上の自治体と4割以上の事業者が、「課題を感じる」と回答。具体的な課題としては、「ノウハウ・スキルの不足」「設備・環境が整っていない」などで、コロナ禍で対面での交流が難しい中、寄付者との継続的なつながりを持つためにさまざまな課題や不安を抱えていることがうかがえる結果となった。
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