2020.12.04 通販支援
ゼンリンなど4社、ドローン活用の農産物自動集荷・即売の実験に成功
（株）ゼンリンとKDDI（株）、イームズロボティクス（株）、佐伯海産（株）および、佐伯市と大分県は共同でこのほど、「ドローン」と「生産者マップ」を活用した農産物の自動集荷と即売のサービス実証に成功したと発表した。今後は結果の検証と分析を通じ、大分県佐伯市「道の駅やよい」をフィールドに、地域の新たな配送手段としての活用をめざす。
ドローンの最適な集荷ルート設定での即売は日本発
実証は11月30日～12月2日。大分県の「ドローン物流活用推進事業委託業務」として実施した。（1）農産物の販売拠点「道の駅やよい」に出荷している生産者の情報を「生産者マップ」で可視化し、効率的にドローンで集荷できるルートを設定する（2）ドローンが農産物の集荷先まで自動飛行し、農産物を集荷する（3）集荷した農産物を「道の駅やよい」の店頭へ陳列し、販売――が内容だった。
取り扱っている農産物や位置情報など、各生産者の情報を地図上に可視化した「生産者マップ」で、入荷したい農産物から該当する生産者を検索。ドローンの最適な集荷ルート設定して即売するサービス実証は日本初だという。
大分県はドローン物流の社会実装を推進
大分県では、IoT やロボット、ドローン、アバターなどの先端技術の活用で、県内産業の振興をめざす「先端技術への挑戦」として、ドローン物流の社会実装を推進している。背景には人口減と高齢化、担い手不足があり、農産物を出荷する生産者数の減少や移動手段が地域課題となり、新鮮な農産物の荷量確保が深刻になっていることがある。
農作業を楽しみにしている高齢者の活躍の場を広げ、地域の生産消費拠点である道の駅の売り上げ向上につながる「新たな配送手段」として、ドローンを活用した検証・分析を実施するため、このほど、「道の駅やよい」をフィールドとして実証を行った。
佐伯市の新たな配送手段として検討、地方創生の新ビジネスモデルに
この実証で、提案と事業運営管理を担ったゼンリンは、飛行ルート（空の道）の設計や生産者マップの作成、ビジネスモデルの検討なども担当。KDDIは実証を踏まえたドローン飛行時のLTE活用の検討、イームズロボティクスはドローンの機体提供と飛行オペレーション、佐伯海産は実証フィールドの提供などを役割とした。県と市は地元調整支援にまわった。
今後は、ドローンの最適な自動集荷ルートの設計と検証飛行により、技術面や運用面の課題を明らかにしながら、佐伯市の新たな配送手段としての可能性を検討し、新たなビジネスモデルを通じて地方創生をめざしていきたい考えだ。
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