東南アジアのEC市場は過去5年間で大幅な成長を遂げており、2015年の55億ドルの規模から、19年には380億ドルにまで成長。こうした急速な成長は、さらに継続すると予想されている。Lazadaによると、19年の天猫W11は前年比で1000万人近くのユーザーが増加し、参加マーチャント数も2倍以上に成長した。また、26のブランドが売上高100万ドル以上達成しており、東南アジアの消費者市場の巨大な可能性を浮き彫りにしている。

　新しい取り組みは、日本企業が東南アジア市場への展開を支援するため、グローバルでさまざまなECを展開するアリババグループの基盤を活用し、日本のブランドに特化したキャンペーン、EC店舗の運営、物流など、あらゆる方面のサポートを日本企業に提供するワンストップソリューションだ。天猫W11に向け、日本の商品の魅力を多くの東南アジアの消費者に知ってもらうために、日本ブランドを集約した専売キャンペーンを立ち上げる。

　物流では、Lazadaはアリババグループの物流部門である菜鳥（ツァイニャオ）の基盤を活用しており、東南アジアのEC向けに最大で最もインテリジェントな統合物流・サプライチェーンネットワークを所有している。

　アリババのエコシステムのサポートを受けながら、世界基準のロジスティクスであるLazada Global Shippingを活用することで、日本企業はLazada経由でより便利に、より低いコストで販売が可能になる。また、日本企業は千葉県の物流中枢センターに商品を配送すれば、その後、Lazadaが商品を消費者の手元に配送する。

　EC店舗の運営に関しては、日本語対応のサポートチームを立ち上げた。店舗運営からマーケティング施策などのあらゆるサポートを、日本語で日本企業に提供する。Lazadaは、こうした一連の取り組みを通じて、日本企業が天猫W11に参加することで、越境ECの新たな機会を捉え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも新たな成長を得ることができるようサポートしていきたいとしている。