2020.08.31 調査・統計
食品通販の市場、20年度は4兆円規模へ…矢野経調査
（株）矢野経済研究所はこのほど、「国内食品通販市場に関する調査」の結果を公表した。もともと潜在的ニーズが高い市場ではあるが、2020年度はコロナ禍の需要急増が定着するものと例年通りに戻るものに分かれるとみられ、21年度以降は成長率は鈍化しながらも、緩やかな拡大基調が続くと予測している。
19年度は3.2%増の3兆8086億円を見込む
調査は4～7月。通信販売事業者や食品関連企業をはじめ、生協、食品小売事業者、食品卸などを対象として、市場動向と参入企業動向、将来展望を明らかにした。
それによると、19年度の食品通販市場規模は、小売金額ベースで前年度比3.2％増の3兆8086億円の見込みだ。食品通販市場は、飲料水や米、酒類、健康食品など常備性・習慣性が高い、あるいは商品重量があるカテゴリで、潜在的ニーズが高い傾向にある。
しかし、冷夏の影響で飲料水の需要が前年より落ち込んだことや、消費税増税に伴う支出抑制傾向など厳しい市場環境だった。一方で、自然災害の多発で備蓄意識が高まり、飲料水や保存性の高い食品の需要が増え、通販でまとめ買いするニーズが顕在化した。
コロナ特需は年度明けの4月から
また、年度末から新型コロナウイルス感染拡大の影響で、スーパーでの密集を避けるために通販で食品をまとめ買いするといった購買行動が広がった。ただ、緊急事態宣言が発令された4月以降に影響が拡大したことから、19年度の食品通販市場は前年度並みの伸長率を見込んでいる。
食品通販の需要に影響が出始めたのは、学校が休校になった20年2月末以降。さらに、リモートワークの導入や外出自粛などで在宅率が上昇し、買いだめ需要が広がった。特に、自宅まで配送してもらえる食品通販は需要が急増し、一部では商品欠品や出荷能力の限界から、受注を制限するほどだった。
GWも高在宅率で需要増に
日常使いの食料品に対する需要増だけではなく、お取り寄せグルメやスイーツなどの需要も増加した。外食や旅行に行けないため、「食」は自宅でできる唯一の楽しみとなり、高価格帯のハンバーグやソーセージなどを取り寄せて楽しむという需要も取り込んだ。例年5月はゴールデンウィークで在宅率が低下するため、食品通販の需要は減退するが、20年は緊急事態宣言下で在宅率が高かったことも、食品通販の需要を押し上げたものとみられる。
6月以降、緊急事態宣言の解除に伴って「特需」は緩和したものの、感染再拡大が懸念される中、食品通販に対する需要は引き続き高いとみられる。業態によって需要急増が一部定着するものと、一過性の需要急増で例年通りに戻るものに分かれるとみられる。
例えば、ショッピングサイトやネットスーパー、食品メーカーダイレクト販売（直販）のように、スポットでの購入利用が中心の業態（チャネル）については、緊急事態宣言下の需要急増は一時的な影響にとどまる見通しだ。
一方で、生協や自然派食品宅配のように、定期購入を前提とした会員制販売サービスの業態は、コロナ禍以前の水準に即座に戻るということは考えにくい。一度利便性を実感したユーザーは、自身の事情やライフスタイルに適した購買リズム・購買量をさぐりながら、withコロナ時代の中で一定数が定着していくとみられる。
20年度は4兆100億円を予測
20年度の食品通販市場規模は初の4兆円超えとなる4兆100億円を予測し、21年度もほぼ同様に推移。以降の市場は、業態によって伸長・縮小の差はありながら、また、成長率は鈍化しながらも、緩やかな拡大基調が続くと予測している。
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