埼玉県は２０日、女性向け育毛剤をＥＣで販売する（株）ＲＡＶＩＰＡ（ラヴィパ）に対し、景品表示法に基づく措置命令を行なった。同社は「好きな時に１ステップで解約可能」と表示しながらも、実際は電話による限定的な時間での対応であり、かつ電話がつながりににくく違反表示に該当すると認定された。定期購入に関する消費者相談が目立つ中、「解約」に関する表示での違反認定は初とみられる。今回の件を「前例」に今後も同様の違反認定による措置命令が頻発する可能性がありそうだ。

ＲＡＶＩＰＡの違反表示の一例（埼玉県の公表資料より）

調査数値の客観性・年齢サバ読みで「アウト」

　違反認定を受けたＲＡＶＩＰＡが販売していた商品は、女性向け育毛剤「薬用Ｈａｉｒｍｏｒｅスカルプエッセンス」。解約に関する表示を含め、４つの内容について違反が認定された。

　まず、同社はウェブ上で「顧客満足度９１．３％」などと「あたかも、本件商品に対する顧客の満足度が非常に高いものであるかのように表示」をしていた。しかし、埼玉県の調査によると「実際には、統計的に客観性が十分に確保されている調査ではなかったばかりか、調査対象は”顧客”ではなく『商品モニター』で調査して出した数値」だった。

　次に、「５０代○○さん」などと名前入りで女性の顔写真を掲載し、同商品を使用するだけで成分の作用により実年齢よりも若く見えるかのような訴求をしていた。ただ、実際には、掲載された写真の女性の年齢は４０代であり違反表示と認定した。

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ビフォーアフター画像、商品使用以外にブロー必要なので違反認定？

　さらに、”キワドい”違反認定もしている。「髪は加齢と共に細く・薄くなり、放っておくと取り返しのつかない事態に」とするコピーや「４９歳同じ年齢でもこの差…お手入れなしお手入れあり」などと記載するいわゆる”ビフォーアフター”の画像も表示していた。埼玉県は「同商品を使用するだけで、成分の作用により髪の量が増えるかのように表示」と判断。しかし実際には、「お手入れなし」の状態として写真表示された女性が「お手入れあり」の写真の状態となるためには、”ブローによるお手入れが必要”であり”同商品の使用のみ”ではビフォー・アフター表示のような髪の量の変化は得られないものであると結論づけ、違反認定しているのだ。

解約は「いつでも」表示なのに対応時間・手段の限定で”アウト”

　そして、解約に関しては「いつでも好きな時に１ステップで解約できます」と表示。ただ、解約手段は電話に限られており、電話がつながる時間は平日午前１０時から午後５時と限定されていた。また、解約用の電話番号もつながりにくかったことから「売買契約を容易に解約できない」と判断され、違反表示認定した。

　今回の措置命令は”重箱の隅をつつく”ような極めて特殊なケースだ。これまで単品通販会社への措置命令は、ダイエット・シミ改善などといった訴求に対して、不実証広告規制に基づいた優良誤認表示の認定や、二重価格といった有利誤認表示の認定が多かった。今回のケースが特殊である一例として、対応時間や手段の限定されていることを根拠に「いつでも解約可能」旨とする表示を違反認定している。これが”前例”となると、例えば解約の受付を２４時間対応していない事業者が「いつでも解約可能」を旨とする表示をしてしまうと違反となるだろう。行政からすると違反認定のハードルが著しく低くなったとも捉えることもできる。そうなると今後、同様の執行が乱発すら恐れがあるだろう。

■女性向け育毛剤の通信販売事業者に対する措置命令について（埼玉県のＨＰ）

■通信販売「お試し」に伴うトラブルに注意（埼玉県の注意喚起チラシ）

　ここ１〜２年で都道府県による景表法の執行には特徴的なケースが増えてきている。大阪府を筆頭に「前例があまりない」事案での摘発が増えているのだ。比較的、前例主義的な色の強い消費者庁の執行の仕方とは異なっており、単品通販事業者は表示規制に対してこれまで以上にシビアに管理する必要に迫られていると言えそうだ。

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