2018.4.23

大阪府が初の措置命令…都道府県による景表法執行が活発に

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

都道府県による景品表示法の執行が活発になってきている。19日に大阪府が、実店舗来店促進チラシに表示していた期間を特定したセール価格に実体がなかったとしてイオンリテール(株)に対し措置命令を下した。大阪府が景表法を執行するのは今回が初めて。3月には東京都が、根拠のない痩身効果表示や二重価格表示をしていた通販会社に対して初の措置命令を行なっている。

 

 

消費者庁から情報提供受け、大阪府が執行に乗り出し

 イオン吹田店では来店促進のチラシにで「朝9時からのタイムサービス」「昼12時まで」などとして、198円で調味料などを販売すると表示していた。ただ、実際はチラシが特定していた期間や時間を過ぎても198円で販売をしており、景表法の有利誤認に当たると判断された。

 

 大阪府の府民文化部・消費生活センター事業グループによると今回のケースは「消費者庁から情報提供を受け、府が執行を担当した」のだと言う。「消費者庁に、大阪府内のイオンの店舗でチラシの割引価格表示に違反があるのではないか、とする旨の相談が一般消費者から寄せられた。大阪府内の地域のローカルな実店舗に関する案件ということもあり、府に情報提供があった」そうだ。景表法措置命令の執行権限は「消費者庁」「地方経済産業局」「都道府県」がそれぞれ持つ。大阪府が情報提供を受け、府で今回の件を担当するまでには「広域案件であるかどうかも一つのポイントだった」とする。「府内の特定の店舗に関する相談だったということもあり、府が担当するのが妥当なのかなと判断した」(同)という。

 

 インパクトの大きい都道府県による景表法執行が続く中、大阪府が消費者庁からの情報提供を受け動いたというのは見逃せないポイントだ。東京都が3月末にギミックパターンに措置命令した案件ではどうだったか。東京都によると「ギミックパターンの措置命令の端緒は、都が行なっているネット上の広告監視事業から拾い上げた内容。消費者庁からなにがしかの情報提供があったなどということはない」(生活文化局消費生活部取引指導課)としており消費者庁の関与はなかったようだ。とはいえ今後、消費者庁の情報提供から都道府県が執行に乗り出してくるケースは増える可能性がありそうだ。

 

 

1 2

関連記事