2019.06.10 調査・統計
18年度AIビジネス市場、5301億円…約20年後は5.4倍に
目次
(株)富士キメラ総研が7日発表した18年度のAIビジネスの国内市場は5301億円を見込み、30年度には5.4倍の2兆1286億円に達すると予測している。
同調査は、AIを活用した分析サービス/AI環境を構築するためのコンサルティング・SI(システムインテグレーション)/AI環境を支えるアプリケーション・プラットフォームなどのAI関連ソリューションを「AIビジネス」と定義し、その市場を調査・分析したもの。
あらゆる業種で進むAIの導入
18年度のAIビジネスの国内市場は、実証実験(PoC)を中心に金融業や製造業などでAIの本格的な導入が進んでいる。今後は金融業や製造業だけではなく、あらゆる業種でAIが導入されることが予想され、市場の拡大とともにAIネイティブ化が進むと思われる。
現在、構築サービスが大半を占め、そのうちSIを中心に拡大。構築したAI環境をサポートするための運用・保守も伸びている。AIを効率的に運用するには、定期的な再学習/メンテナンス/アルゴリズムの変更などが必要となることから、今後全体市場のうち運用・保守の占める比率が高まることが予想される。
労働人口減少への対応・高付加価値化求めてAI活用
アプリケーションは、労働人口の減少が予想される国内労働環境を背景に、AI搭載製品とアナリティクス関連製品(データマイニング/テキストマイニング)の需要が増えている。今後も高付加価値化の手段の一つとしてAIが活用され、ソフトウェアやクラウドにAIの搭載が進む見込み。特に、デジタルマーケティング分野などで活用が進むとしている。
プラットフォームは、自社でAIを容易に活用できることが評価され市場が拡大。その一方で、学習データの不足により、想定よりも精度が低い場合も見られることから、今後は追加学習可能なカスタムAPIが拡大すると予想している。
与信・融資審査・株価予測にも拡がると予想
業種別では、金融業の市場が18年度に1446億円、30年度は4529億円となる見込み。社内に蓄積されたデータをもとに、コンタクトセンターなどでAIが活用されており、今後はチャットボットの活用、与信・融資審査や株価予測でAIの活用が進むとみられる。
倉庫での物流機器などに用いられる「エッジAIコンピューティング市場」は、18年度は110億円、30年度は664億円に達する見込み。AIの搭載による機器制御や最適化、被写体の自動認識などが今後さらに進むと思われる。
社内外のサポートで拡大するカンバセーションAI
他に、対話エンジン・AI-FAQシステムをベースとして、ビジネスユーザー向けに、Webやチャット・IoTデバイスで音声対話・テキスト対話ができる「カンバセーションAI」の市場拡大を予想。18年度は84億円、30年度は293億円を見込んでいる。同市場にはコンサルティング/導入支援/システムインテグレーション/運用・保守などが含まれ、チャットボットによるカスタマーサポートと社内業務支援を中心に拡大している。
カスタマーサポートは、一般コンシューマーからの電話やメールによる問い合わせ対応業務の軽減、精度の高い回答による顧客満足度の向上を目的に、今後も拡大すると予想。社内業務支援は、営業要員を抱える企業での社内問い合わせや、社内ヘルプデスク業務をチャットボットで代行させる取り組みが進んでいる。
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