中国「電子商務法」以降で初開催

　ソーシャルバイヤーは、日本国内で個人として商品を購入し、「ＷｅＣｈａｔ（微信）」などＳＮＳを使って自身のＳＮＳフォロワーに商品特徴・使用感などをクチコミとして投稿、販売を行っている。今回の「ソーシャルバイヤーＥＸＰＯ２０１９春」は、中国で「電子商務法」が１９年１月に施行されて以降、初めて開催された大規模イベントとなった。

ソーシャルバイヤー支援アプリ「ＷｏｒｌｄＸ」を紹介

　イベントでは、日本企業による自社商品のプレゼンテーションのほか、５月から本格展開を開始したトレンドＥｘｐｒｅｓｓとｐｐｂｕｙｅｒの共同開発によるソーシャルバイヤー支援アプリ「ＷｏｒｌｄＸ」を、来場したソーシャルバイヤーに紹介している。

　「ＷｏｒｌｄＸ」では、トレンドＥｘｐｒｅｓｓの越境ＥＣサービス「越境ＥＣＸ（クロス）」に契約している企業の商品を掲載。ソーシャルバイヤーが迅速に販売活動ができるよう、商品に関する詳細情報を中国語で発信している。アプリ内の商品は仕入れ価格で提供している。さらに、アプリの利用頻度に応じて、仕入れ価格の割引や各種特典の提供、なども実施。企業関係者との直接コミュニケーションできるイベントへの招待なども行うことで、商品に関するクチコミの拡大・販売促進を図る。

電子商務法の影響はほぼ無し、為替変動や競争激化を懸念

　なお、「電子商務法」の影響について、トレンドＥｘｐｒｅｓｓが来場したソーシャルバイヤーにヒアリングしたところ、「１月頃は法律の運用状況を確認するため取引を停止していた。今は再開し様子を注視しながら続けている」「一度に大量の荷物を発送することは控えている」などの声が聞かれた。ただ、ソーシャルバイヤー活動の終了を検討するほどの大きな影響を受けてはいない様子で、「法整備が進むことで、ソーシャルバイヤーの扱う商品が本物であることを消費者によりしっかり伝えていく」「ソーシャルバイヤーの数が増えて、競争が激化することの方が心配」といったコメントもみられた。　

　また、昨今の「米中貿易摩擦」から生じる影響として、為替レートに敏感になっているソーシャルバイヤーも散見され、「為替変動によるＴｍａｌｌＧｌｏｂａｌやＪＤ．ｃｏｍの商品価格の動きには注目している」「レートが悪い時はソーシャルバイヤー活動に慎重になる」といった声が上がっている。

　さらに、今後のソーシャルバイヤー活動については、「電子商務法に対応した手段を探して続ける」「ＷｏｒｌｄＸなど税関で止められるリスクのないサービスを使う」「法人化して活動を続ける」といった意見があった。

■中国トレンドＥｘｐｒｅｓｓ

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