菓子へサプリメントが誘導される懸念

サプリメントの規制を強化するため、厚労省は事業者による健康被害情報の報告義務化と、営業許可・届出制度へのサプリメントの製造や販売の位置づけについて検討。消費者庁では規制の対象範囲（サプリメントの定義）と、GMPによる製造管理の義務化を検討している。

消費者委員会の各委員からは、GMP管理のあり方や、新たな規制の対象範囲などに関する質問が寄せられた。

消費者庁の担当者は、GMP管理を義務化する場合、「サプリメントの定義が絡み、お菓子も対象としてすべてにGMPをかけるのはおかしいという話になるが、お菓子のようなものへサプリメントが誘導されるのではないかという懸念もある」（食品衛生基準審査課）と説明。特定の成分を配合した食品（一般食品の形状）の扱いについても、「定義をどこまで広げるか。だれからもわかりやすい定義でないと監視ができないため、今後の焦点となる」と述べた。

さらに、「保健機能食品＋その他の健康食品に、サプリメントの定義を入れたときに、それに該当するもの」（同）を規制する考えを示した。

効率的な監視体制を検討

規制導入後の監視体制について、厚労省の担当者は「どういった規定で、どこで（どの法律で）かけるのかによって監視体制が異なってくる」とし、「どういったことが一番効率的なのかを考えていく」（食品監視安全課）と話した。

（木村 祐作）