アフィリエイトサイトは「ユーザーにとって有用性が低い」と判断

　判断基準の変更は、ユーザー保護や広告掲載の品質向上が目的。「広告の有用性について」の変更点は、第２章の「広告の有用性について」の部分で、アフィリエイトサイトを含むビジネスモデルが成果報酬型のサイト、または同社が成果報酬型と判断したサイトは、「第三者のサイトへのリンクや広告が多数掲載されているものや、広告のクリック等をさせることを主目的としているようなもの」に該当するとし、ユーザーにとって有用性が低いため、広告が掲載できなくなる。広告掲載基準の本文の変更はない。

　アフィリエイトサイトは、多くの通販会社が健康食品・サプリメントや化粧品などの販促活動で利用しており、アフィリエイト経由で売上を拡大させているＥＣサイトも多数出ていた。しかし、２０１７年１２月にＧｏｏｇｌｅが医療健康ジャンルのアルゴリズムを改訂したことを契機に、検索キーワードで上位を占めていたアフィリエイトサイトが検索順位を落とし、アフィリエイト市場が縮小に向かっていた。アフィリエイトサイトが検索で上位表示されなくなったことで、アフィリエイターが自らヤフーなどの検索サイトやメディアに広告を出稿するケースも増えており、このことを問題視したヤフー側が、今回の基準変更に至ったとみられる。

　ヤフーではその他、アドフラウド（不正広告）の撲滅に向け、広告配信のガイドラインを改定するなど、ネット広告を適正化する取り組みを強化している。

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