「ＺＯＺＯＡＲＩＧＡＴＯ」「おまかせ定期便」などを終了

　プライベートブランド「ＺＯＺＯ」では、１８年７月からビジネススーツをはじめとしたフォーマルラインのアイテム展開を開始。１８年９月に採寸用ボディースーツ「ＺＯＺＯＳＵＩＴ」による計測に加え、これまでに計測された体型データを活用した、体型推測アルゴリズムに基づく新たな計測手法を導入している。

　また、新規会員獲得および既存会員の年間購入金額増加を図るため、１８年１２月から新たな有料会員サービスとして、「ＺＯＺＯＡＲＩＧＡＴＯメンバーシップ」を開始。しかし、一部のブランドから価格表示などの面で不満の声が上がり、退店する店舗が現れる事態となった。そこで１９年２月２６日から各出店ショップの裁量で価格表示ができる仕様へと変更したが、費用対効果が低かったこと、出店ブランドとの共感を深めることなどを理由に、４月２５日をもって同サービスの新規受付を終了した。

　他にも、１８年２月より開始した「おまかせ定期便」（＝コーディネート商品を定期的に届けるサービス）についても、ユーザーニーズ検証のためテスト運用を行っていたが、今後の拡大が見込めないと判断し、１９年３月末日に新規の申し込みの停止している。

商品取扱高・売上高は２桁増、ゾゾスーツ配布で販管費かさむ

　こうした背景はあったものの、商品取扱高は前年同期比１９．４％増の３２３１億２９００万円、売上高は同２０．３％増の１１８４億５００万円、差引売上総利益は同１６％増の１０４９億６２００万円を計上している。

　一方、利益面では、販管費が同３７．２％増の７９３億８００万円に膨らんだ。主な要因は、「ＺＯＺＯＳＵＩＴ」の無料配布に伴う広告宣伝費の増加、運賃改定に伴う荷造運搬費の増加、ＰＢ事業スタッフ・エンジニアの積極採用などに伴う人件費の増加、その他費用（マーカー方式の「ＺＯＺＯＳＵＩＴ」の開発コスト、システムリプレイスに伴う通信費、物流拠点拡張に伴う消耗品費など）の増加となっている。

　特別損失については、総額２１億８００万円を計上。（１）ＰＢ事業の海外事業からの撤退、（２）採寸用ボディースーツ「ＺＯＺＯＳＵＩＴ」旧型モデルの不採算（製造機材・部材など）、（３）関係会社ＳｔｒｅｔｃｈＳｅｎｓｅＬｉｍｉｔｅｄの業績悪化…などが主な要因となっている。

ＺＯＺＯＴＯＷＮ事業は１３％増、ショップ数は微減に留まる

　事業別の売上高は、ＺＯＺＯＴＯＷＮ事業が同１３．６％増の９９１億９１００万円、ＰＢ事業が２７億４６００万円、ＢｔｏＢ事業が２５．２％増の２０億５６００万円を計上。商品取扱高・売上高ともに増加傾向にある。ショップ数は、１Ｑが１１３９店舗、２Ｑが１１８３店舗、３Ｑが１２５５店舗、４Ｑが１２４５店舗となり、「ＺＯＺＯＡＲＩＧＡＴＯメンバーシップ」の実施に伴う一部ショップの退店については微減となっている。

（決算資料より抜粋）

▽関連記事

■ゾゾ離れ終焉？「ＺＯＺＯＡＲＩＧＡＴＯ」終了…ポイントで還元へ

■ＺＯＺＯＳＵＩＴ体型データを出店者に開放、ＺＯＺＯＭＳＰ開始へ

■アラタナ、ＺＯＺＯのフルフィル支援サービス開始…運営費は無料

■ＺＯＺＯ、中国市場に再挑戦…越境ＥＣ版ＺＯＺＯＴＯＷＮ開始へ