（株）ビックカメラが１１日発表した２０１９年８月期第２四半期（１８年９月～１９年２月）決算は、売上高が前年同期比６．５％増の４４１８億９７００万円、営業利益が同５．２％減の１２６億５９００万円、純利益が同４．５％減の８３億１１００万円となった。

オムニチャネルによるインターネット通販事業を強化

　上半期は、グループのシステム統合効果の創出、物流拠点の在庫管理精度の向上、コスト抑制などの物流改革に取り組んだ。また、インターネット通販システムの刷新により、オムニチャネルを含むインターネット通販事業の強化にも取り組んでいる。

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　インターネット通販では、売上高が前年同期比２５％増となる５１７億円を計上。１９年８月期通期では売上１０００億円突破を目指す。また、オムニチャネル化を加速させるため、スマホアプリを刷新。嗜好に合わせた表示ができる機能やバーコードスキャン機能を搭載し、欲しい商品の最新価格の通知、クーポン配布などを行っている。他にもネット取り置きサービスを楽天ビックで開始し、物流拠点や他店舗の商品取り置きを可能にした。

売上高の推移（決算説明資料より引用）

大阪センターの稼働や物流機能の自動化を推進

　物流面では、大阪センターを稼働することにより配送納期の短縮を図り、大阪市内（２４区）への当日配送を実現。また、船橋センターに棚移動ロボット、東松山センターに移動棚を導入するなど物流機能の自動化を一部で開始した。

■ビックカメラ．ｃｏｍ

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