「宅配事業とＥＣ事業の生産性向上連絡会」からの派生議論

　「置き配」は、利用者があらかじめ指定する場所（玄関先など）に非対面で配達する受け取り方法。経産省が開催する「宅配事業とＥＣ事業の生産性向上連絡会」においても「多様な受取方法の推進」の一つとして広がりつつあると議論されたことから、今回検討会を開いた。検討会は、置き配実施企業などによる取組事例や検討結果を取りまとめることで、関係業界や消費者の意識醸成に繋げることを目的としている。

　主な議題内容は、（１）置き配検討会の設置について、（２）「通信販売と宅配便の再配達に関する調査」の結果概要、（３）各社の取組事例紹介、（４）意見交換など。なお、会議の内容は非公開となっている。

連絡会メンバー中心に構成、ヤマト運輸は不参加

　「宅配事業とＥＣ事業の生産性向上連絡会」は１８年５月に設置され、国・宅配事業者・ＥＣ事業者らが参加している。これまでに４回にわたる会合が行われ、宅配事業者からは日本郵便（株）、ヤマト運輸（株）、佐川急便（株）、（株）丸和運輸機関の担当者が参加。ＥＣ事業者からは、アスクル（株）、アマゾンジャパン合同会社、（株）千趣会、（株）ＺＯＺＯ、（株）ファンケル、ヤフー（株）、楽天（株）、リンベル（株）の幹部や担当者が参加している。オブザーバーは（公社）日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）。

　同連絡会のメンバーのうち置き配検討会には、アスクル、アマゾンジャパン、オルビス、佐川急便、ＺＯＺＯ、日本郵便、ファンケル、丸和運輸機関、楽天などが参加している。連絡会メンバー外では、置き配バッグ「ＯＫＩＰＰＡ」を展開するＹｐｅｒ（株）も参加している。そのほか、ＪＡＤＭＡはオブザーバーとして参加。ちなみに、現時点で公表されている委員名簿を見る限り、ヤマト運輸は委員として参加はしていない。

　今回の議題となった「多様な受取方法の推進」では、駅・コンビニ・マンションなどへの宅配ボックスの設置、オープン型宅配ボックスの利活用推進に加え、「置き配」を含めた多様な受け取り方法を実現するための課題について検討を行っている。

▽関連記事

・再配達削減へ、「宅配事業とＥＣ事業の生産性向上連絡会」が始動

・国交省と経産省、再配達防止の議論とりまとめを公表