2018.5.29

再配達削減へ、「宅配事業とEC事業の生産性向上連絡会」が始動

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国による物流危機、再配達問題に関する取り組みが本格化しているなか、国土交通省と経済産業省が「宅配事業とEC事業の生産性向上連絡会」を立ち上げ、29日に第1回会合を開催した。

 

 

宅配業者からヤマト・佐川・JP、モールからアマゾン・楽天・ヤフー・ゾゾなどが参加

 EC市場の拡大に伴う宅配便取扱個数の増加による「再配達の件数増加」「宅配事業者のドライバー不足」などといった課題が顕在化している。こうした課題を解決するためには、個々の事業者・業界だけでなく、宅配事業者とEC・通信販売事業者間での連携が不可欠。同連絡会は今後想定される物流危機の深刻化を見据え、「宅配事業者」「EC事業者」「行政」が連携し、再配達の削減等、生産性向上やCO2削減に資する取り組みについて議論するため、宅配事業者、EC事業者及び行政で構成する連絡会を立ち上げた。

 

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