2018.11.6

国交省と経産省、再配達防止の議論とりまとめを公表

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経済産業省と国土交通省は2日、宅配事業者、EC事業者、行政の3者で構成する「宅配事業とEC事業の生産性向上連絡会」で議論した再配達問題に関する今後の対応の方向性についての取りまとめを公表した。

 

 

※写真は5月に開催された第1回の議論のようす

 

「データ連携」「実態分析」「多様な受け取り方推進」に重点

 同連絡会では、宅配事業者とEC事業者双方のサービス・生産性向上を目指して、本年5月から計4回にわたり連絡会を開催。これまでの議論を受けて今回、宅配・EC事業者によるデータ連携や多様な受取方法の推進などに関する今後の対応の方向性についてとりまとめ、再配達削減に向けたメール・コミュニケーションアプリなどの活用や、消費者が不在時でも宅配便を受け取れるサービスの有効性について検証している。

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