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2018.06.26 行政情報

4月の宅配再配達率、0.5%ポイント減の15%…国交省

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国土交通省が25日発表した「宅配便再配達調査(18年4月期)」によると、4月1日~30日の再配達数は34万496個で、再配達率は15.0%だった。前回調査(10月1日~31日)から2万5471個、0.5ポイント減少している。国交省は宅配便の再配達削減に関する取り組みの成果を継続的に把握するために、毎年4月と10月の年2回、宅配便の再配達率を調査している。

 

再発配達率13%へ、順調なスタート

 同省では、宅配便の再配達によるCO2排出量の増加やドライバー不足などの問題に対応するため、今年1月31日に「総合物流施策推進プログラム」で宅配便の再配達率の削減目標を設置。17年度の16%程度から、20年度に13%程度にまで削減することを目指している。

 

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 4月期の調査によると、大手宅配事業者3社が18年4月期に配達した宅配便の総数は227万5619個で、このうち再配達となったのは、全体の15.0%にあたる34万496個だった。地域別では、都市部で16.4%、都市部近郊で14.3%、地方で12.6%となっている。

 

 配達率は、前回調査と比較して0.5ポイント減少。地域別では、都市部で0.7ポイント、都市部郊外で0.4ポイント、地方で0.9ポイント、それぞれ減少している。

 

 調査の対象は、佐川急便「飛脚宅配便」、日本郵便「ゆうパック」「ゆうパケット」、ヤマト運輸「宅急便」。各事業者が貨物の再配達個数を任意で報告する。調査エリアは、都市部は東京23区で人口密度が高く単身世帯の占める割合が高い区、都市部近郊は東京都郊外の市町村で世帯人口が多いところ、地方は人口の少ない都道府県の市町村で人口密度が低く世帯人口が多いところ―となっている。

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