営業費用は７１１億円増加

　「働き方改革」に伴う運賃の値上げ、宅急便の総量コントロールなどで、宅急便の取扱数量は減少した分を宅急便の単価上昇でカバーし、増収となった。営業利益は前年を上回ったものの、外部を含めた人件費や委託費が増加したことなどで、営業費用が前年から７１１億円増加した１兆５０３１億円に上った。

　デリバリー事業は、売上高が同４．４％増の１兆２０１７億円、営業利益は同１９．９％増の６７億５８００万円となった。宅急便の取扱数量は、同１．７％減の１８億３６００万個、クロネコＤＭ便は同５％減の１４億６４００万冊となった。

　昨年１０月の基本運賃値上げに伴い、法人顧客と運賃の見直しや出荷量の調整の交渉をしたが、多くの顧客から理解と協力を得られた、とした。ただ、交渉中の法人顧客とは、交渉を継続しているという。

次期は純利益倍増と予想

　そのほか、受注・出荷業務の支援サービス「Ｗｅｂ出荷コントロールサービス」などを含む「ｅ―ビジネス事業」が増収増益、決算サービスを含むフィナンシャル事業が増収減益、物流・流通事業者に向けた車両整備や物流施設・設備のメンテなどのサービスを提供するオートワークス事業が増収増益となった。

　次期の見通しとして、ヤマトグループは経営の中心に「働き方改革」を掲げ、「デリバリー事業の構造改革」を継続して推進する。人件費は社員の給与を中心とした社内の費用が増加する見込みだが、外部委託コストを中心に調整して対応する。次期の業績予測は、営業収益が４％増の１兆６０００億円、営業利益は６３％増の５８０億円、純利益は９７％増の３６０億円とした。